ふるさと納税お金の流れ・お得な利用方法と損しない注意点

ふるさと納税

ふるさと納税お金の流れ・お得な利用方法と損しない注意点

「ふるさと納税」とは?

都市部に集中している税金を分配し、地方の財政を支える目的で2008年(平成20年)に開始された制度「ふるさと納税」。
生まれ育った故郷に限らず、日本全国にある応援したい自治体を自ら選び寄付することができます。

「納税」となっていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」という扱いになります。
しかし、ただの寄付ではなく確定申告(寄付控除)を行うことで、翌年の住民税が寄付金に応じて控除されます。

そして、寄付をした自治体からお礼として「地方特産品」が送られてくるという仕組み。

寄付した全額が税金から控除されるのではなく、お金の面では2,000円を負担することになりますが、負担金を除いた金額は税金より控除されます。

この住民税を控除でき、寄付先からお礼の品をもらえるというのが「ふるさと納税」のお得なところ。(個人の住民税額は、毎年1月1日~12月31日までの収入や所得控除などをもとに税額が計算され、6月1日を起点に年度がスタートします)

つまり、ふるさと納税は「節税」ではなく、税金を納める先が自分の住む自治体から、ふるさと納税を行っている地方の自治体に変わる。そして、負担した2,000円がものに変わるということになります。

ふるさと納税お得!ポイント

簡単に説明すると、寄付金を10,000円した場合
⇒実質的な自己負担は2,000円で、残りの金額はすべて所得税・住民税から引かれます。

【例】10,000円寄付の場合 → 10,000円-2,000円=8,000円が翌年の税金から控除

そして、ふるさと納税を行うことで、寄付先の自治体からお礼として「返礼品」を送ってもらえます。

ということは、2,000円以上の価値のある返礼品を得ることが出来れば「お得」かつ、本来支払うべき税金を「有効活用」できますね。

ふるさと納税では、2,000円分以上の特産品がもらえることも多いため、2,000円を自己負担したとしてもお得!というのが人気の秘密。

それでは、先行投資することで得られる「ふるさと納税のお得」について詳しく説明させていただきます。

「ふるさと納税」の流れとは?

①寄付先を決める

寄付をして返礼品をもらえるのは、基本年一回
※自治体によっては、寄付のたびに返礼品を送るところもある

選ぶ時の注意点⇒自治体ごとに「一年」の扱い方が違うため寄付する前に要確認
暦年(1月~12月)・年度(4月~3月)

②申し込み・返礼品の指定・寄付金の納付

電話申し込みの場合は「銀行振込」「郵便振替」のみの対応だが、「クレジットカード」や「コンビニ決済」「ケータイでの支払い」でも支払える自治体も増えています。

《お得ポイント》
楽天市場ANA経由でふるさと納税をクレジット決済すると、クレジットカードのポイントも貯めることができ重ねてお得!

③寄付金証明書、返礼品を受け取る

返礼品とともに証明書を送ってくる自治体もあるが、返礼品が遅く届くケースもあるため、証明書をちゃんと保管しておきましょう。

④3/15までに「確定申告」を行う⇒6月以降の住民税が控除される

例:H29年1月~12月の間に寄付
H30年1月~3月15日までに確定申告
H30年6月以降の住民税が寄付金に応じて控除される

《ネットで簡単!確定申告》
これまで一度も確定申告をしたことが無い会社員の方!大丈夫です!
今は、源泉徴収票があれば簡単に国税庁「確定申告作成コーナー」から確定申告を行うことができます。

「ふるさと納税」をする前に知っておくべき事

①実質負担金を2,000円で収めたい人は、控除上限額を知っておこう!

2,000円で地方特産品がもらいたい放題というわけではありません。
ふるさと納税を行う際の「控除上限額」が決められており、年収や家族構成によって異なるので、まずは自分の控除増減額の目安を確認しておきましょう。
しかし、寄付は、「応援したい」という想いなので、2,000円以上の負担になっても構わないという方は控除上限額を気にすることはありません。

【上限額目安の確認方法】
ふるさと納税に関するネット関連ページ「ふるさとチョイス」や「さとふる」、総務省ホームページなどで「早見表」「シミュレーション」というのがあります。又、各自治体に問い合わせても確認できます。

【例】年収300万、独身又は共働きの場合=控除上限額目安¥27,000

【注意点】
医療費控除・住宅ローン控除などと一緒に、ふるさと納税による控除を考えている場合
⇒通常の控除上限額とは異なるため、事前に自治体へ確認しておきましょう。

②専業主婦の方は「夫名義で寄付」をしましょう!

専業主婦の方は、夫の扶養に入り、夫が税金を納めています。ですので、専業主婦の方名義で寄付をしても税金上のメリットが受けられません。
クレジット払いで寄付をする場合も、カードは夫名義の物を使用しましょう。

寄付する自治体の選び方

①お礼の品で選ぶ

自治体の特産品などを返礼品としているところが多くありますが、最近ではその土地へ行って土地の人と触れ合い、体験するユニークな返礼品が増えてきていますので、家族との旅行などを計画するのも楽しみですね。

《お得ポイント》
実質負担金2,000円を有効に活用するためにも、生活に必要な日用品『食品(米・水・野菜・肉・魚etc)』や『生活雑貨(ティッシュ・消耗品etc)』を選ぶと節約にもなってお得になります。

②直接、気になる地域を選ぶ

生まれ育った故郷、思い出の土地、復興を願う土地など、直接地域を選び寄付することができます。

③寄付金の使い道を選ぶ

寄付したお金がどのように使われているのかとても気になりますよね。日本で唯一、税金の使い道を指定できる制度であり、ほとんどの自治体で選べるようになっています。自然保護、復興支援、医療や福祉、教育など幅広く選択できるようになっています。

確定申告はめんどくさい?そんな方への「ワンストップ特例制度」

条件を満たし申請書を提出すれば確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
返礼品と共に申請書を送ってきますので、ご希望の方は忘れず提出しましょう。

又、申請書は、ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体に確認しておくと安心です。

※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を活用できます。

 

【申請の条件】
(1)寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
(2)1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
(3)翌年の1/10までに提出する事(身分証+申請書)

逆を言えば、毎年確定申告が必要な自営業の方、確定申告義務が生じる年収2000万以上の会社員の方、ふるさと納税をした自治体が6か所以上の方はワンストップ特例制度の対象外となります。

ワンストップ特例制度の注意点

①医療費控除を考えている方

必然的に確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度の利用はできなくなります。3/15までに医療費控除+ふるさと納税の申請を行いましょう。

②ワンストップ特例制度の申請をしたけど、年末ギリギリになって入院や事故に合い10万円以上の医療費が発生した方

ワンストップ特例制度の申請をしたから、医療費控除だけを確定申告すれば良いと思いがちですが、確定申告の際に「医療費控除+ふるさと納税」両方申告しなければなりません。

つまり、確定申告でふるさと納税を入れないと「ふるさと納税をしていないケース」での確定申告となり、ワンストップ特例制度で申請したふるさと納税の情報は無効になります。

「ワンストップ特例制度」というのは、確定申告をしない前提ですのでご注意を。

もし、ふるさと納税の分を忘れて確定申告をしてしまった場合は、すぐに税務署に相談してください。
なお、税務署に直接行く前に、事前に具体的にどのようなもの(書類など)が必要になるのかを税務署に電話で聞いておくとムダがないでしょう。特に、自分の印鑑(シャチハタ不可。認印OK)は忘れやすいので要注意です。

③ワンストップ特例制度は確定申告と控除対象が一部変わる

ふるさと納税を確定申告する場合は「所得税控除+住民税控除」という流れになりますが、ワンストップ特例制度の場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の「住民税控除」という形になります。

ふるさと納税で損するケース

所得が低く、所得税・住民税が非課税の方。

ふるさと納税は「寄付することで支払う税金を控除する」という制度なので、所得税・住民税を支払っていない人の場合、ふるさと納税の制度は適用されません。住民税が非課税で所得税だけ払っているという人も同じです。

もちろん、ふるさと納税はできますが所得税・住民税の控除対象とはなりません。

そのため、1万円の寄付をしても全額自己負担となってしまいますので、ご自身の収入や課税状況をまず初めに確認しておきましょう。

上限額が気になる方は少なめに寄付を

できれば上限額ギリギリまで寄付をして色々な品をもらいたいところですが、その年の収入によっては損することも考えられますので、寄付は控えめにするのがおすすめです。

特に自営業の方は、その年によって収入が変動しますよね。もちろん、ふるさと納税は自分が得するためだけではなく「応援したい」という気持ちでできた制度ですが、「上限額を超えたくない」というのも正直なところ。

最後に…
ふるさと納税をお考えの方は、まず損をしないように控除上限額を事前にシミュレーション!そして、寄付のお礼としてもらえる特産品を楽しみながら、日本の自治体を応援してみてはいかがでしょうか。