iDeCo(イデコ)で節税・将来もらえる年金を増やす方法とは?

iDeCo(イデコ)

今現在、将来もらえる年金を豊かにするために、備えていることはありますか?

iDeCoは、将来の年金額を増やす選択肢として知っていて損はありません。
公的年金にプラスして個人で加入できる年金制度(国の制度)で、様々な金融機関がiDeCoを取り扱っています。

急にiDeCo(イデコ)「個人型確定拠出年金」と言われても、聞きなれず「なんか難しそう・・・」と感じますよね。しかし、将来的なことを考えるとお得な制度なんです。
※以下、iDeCoのことを「イデコ」と表記します。

イデコとは?

節税しながら老後のお金を積み立てる制度をイデコと言います。
毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てを行い、60歳以降に受け取るしくみです。 掛金は選ぶことができ、国民年金の被保険者種別、及び他の企業年金の加入状況により掛金額の上限が異なります。

イデコは、お金を積み立てる「制度」ではありますが、金融機関で取り扱っている一つの商品として考えてください。

その商品は、定期預金や保険の「元本確保型」と、投資信託の「元本変動型」の2種類に大きく分かれ、金融機関によって色々なタイプがあります。大事なのは、これらの商品が幅広くそろっていること。商品のバリエーションが豊富であれば、加入者としては選択肢も広がり選びやすくなります。又、その金融機関は一つしか選べないため、しっかりと情報を集め信頼できるところにお金の運用をしたいところです。

積み立てる種類は「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」があり、これからお話するイデコは「個人型確定拠出年金」についてです。

イデコ「商品の種類」とは?

以下、3つの商品に分類されます。複数選び積立する(「分散投資」)ことも可能ですし、途中で商品内容を変更することもできます。

<元本確保型>
(1)定期預金
金利は安いが元本保証のためリスクは少ない。確実に積み立てをしたい方にはお勧め。

(2)保険商品
保険商品については満期前に中途解約をすると解約控除が適用されるため元本が割れる場合もあります。2

<価格変動型>
(3)投資信託
積立金を専門家に任せて運用をお願いする商品のことを投資信託と言います。「投資」ですので、利益を生むこともあれば損をすることもあります。

この説明だけでは、「どういう事?」「お金が増えるの?増えないの?」「どこが節税なの?」「投資信託って?」ってなりますよね。
一つずつ説明させていただきますので、あせらずゆっくり確認していきましょう。

その前に、少し老後の年金について

イデコの説明をする前に、まず基本的な日本の年金制度を知っておいた方が整理しやすいので、簡単にまとめさせていただきました。

加入者 将来もらえる年金
国民年金(基礎基金) 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方自動加入 国民年金のみ
厚生年金 会社の役員や従業員などのサラリーマンが方が加入 国民年金+厚生年金
共済年金 公務員が加入 国民年金+共済年金

代表的な年金は上記3つとなりますが、果たしてこの年金で「老後を豊かに生活するお金」を得ることができるのでしょうか。
国民年金だけの加入の場合、その呼び名の通り『基礎』的な金額しかもらえません。

将来の年金に備えるために、以下任意加入の方法があります。

定期預金 個人年金保険 国民年金基金
低金利の今、100万円を30年預けても利息は2~3千円程度 個人年金保険とは、民間の保険会社が販売している金融商品の1つ 国民年金加入者が対象/年金額シミュレーション

上記以外の任意加入の制度が、今回お話させていただくiDeCo(イデコ)「個人型確定拠出年金」です。

これだけ任意保険の種類もある中、なぜこの「iDeCo」がお得なのでしょうか。

イデコのお得な節税

上記であげた任意保険よりも、イデコは積立時・運用時・受取時すべてに税法上のメリットがあります。

お得その①~掛金の全額が「所得控除」!

イデコの掛金は、全額が所得控除の対象となります。年末調整・確定申告の際、掛金を控除することによって、納めるべき所得税と住民税が安くなります。

(例)

課税所得400万円

毎月20,000円→年間合計24万円積立

所得税10%・住民税10%とすると・・・ 年間48,000円の控除

※30年続けた場合

48,000万×30年=1,440,000円も税金を軽減できる

お得その②~運用益も非課税で再投資!

イデコの積立金は、運用商品を自由に選ぶことができます。その運用によって得られた「運用益」は全額非課税となり、将来に備えた蓄えを非課税の状態で行うことができるのです。
※通常、運用益は20%の税金がかかってきます。

お得その③~60歳になって受け取る時も大きな控除がある!

個人年金保険では、受取時に年金が「雑所得」とみなされ、所得税がかかります。しかし、イデコの場合は受け取る時も控除対象となるのです。
一時金で受け取る(全額or一部)・・・退職所得控除
年金で受け取る・・・公的年金等控除

イデコへの加入・条件・注意点

イデコ「個人型確定拠出年金」対象者

2017年からイデコという名称になりましたが、それ以前は「確定拠出年金制度」と呼ばれ公務員・専業主婦の方は加入ができませんでした。しかし、改正後は幅広く加入できるようになりました。

(加入資格者)

・国内居住の人
・20~60歳未満の人
・「企業型確定拠出年金」に加入していない会社員、公務員、パート、主婦、自営業など
・国民年金保険料を納付している人
※イデコは、国民年金保険料に上乗せして支払われる年金制度のため「支払っていない人」「一部免除・全免除」の方は加入できません。

(積立金額)

月額5,000円以上~1,000円単位
拠出限度額までの範囲内で、加入者本人が自由に決めることができます。

上限金額一覧

自営業etc 専業主婦etc 企業型に加入していない会社員 企業型に加入している会社員
81.6万円 27.6万円 27.6万円 24万円 又は 14.4万円
6.8万円 2.3万円 2.3万円 2.0万円 又は 1.2万円

イデコ公式ページでは、加入診断ができるようになっています。
又、こちらのページでは「5,000円毎月60歳まで積み立てをしたら、どのくらい税控除がありお得になるのか」目安を知ることができます。

積み立てしたお金はいつ受け取れるの?

加入年数に応じて受給年齢が変わりますので、以下表を参照ください。

 
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1年以上2年未満 65歳

上記の年数と年齢に達すれば、70歳までの間で好きな時に申請をして受け取ることができます。

「申請し忘れそう」と思われるかも知れませんが、60歳になると、運営管理機関から「給付の案内」が届きますので大丈夫です。

裁定請求書に記入し、必要書類と共に提出すれば口座へと振り込まれます。

もし途中で解約したくなったら?

いったんiDecoに加入すると、簡単には解約できないという厳しいルールがあります。
その理由は、「老後のための資金を積み上げる」という目的で作られた制度のため、原則その目的以外の用途で使用することが認められていないからです。
このようなことから、税制面の優遇がイデコにはあり簡単には解約できません。

加入後は、原則、60歳以降の受給年齢に到達するまで、資産を引き出すことができません。

掛金の拠出の継続を希望されない場合は、iDeCoの加入者資格を喪失する手続きを行い「運用指図者」として、それまでの積立金の運用を継続する必要があります。

(例外)国民年金の保険料免除者になるなどの一定の要件を全て満たした場合に限り、脱退一時金の給付を受けられる。

もし途中で亡くなってしまったら?

亡くなった場合は遺族に一時金で支払われます。
死亡一時金裁定請求を死亡の後5年間行われなかったとき、「遺族はない」ものとされていまいます。

※死亡一時金は配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のうちから受ける者を指定することができます。

積立期間中に転退職したら?

転退職した場合、そのまま資産を移動できる「ポータビリティー」という仕組みがあります。
もし、「企業型」で積み立てていて、退職後「個人型」に変更したい場合は、資産そのままで変更継続することが可能です。

申し込み方法と金融機関・商品の選び方

①資料請求・問い合わせ
様々な金融機関がiDeCoを取り扱っており、種類や内容もそれぞれ違います。
金融機関は、一つしか選べないため事前にしっかりと情報収集を行い、自分にとって魅力的な商品を選択しなければいけません。
そのためにも、まずは資料請求を行い内容を確認しましょう。又、コールセンターなどへも電話し疑問点を問い合わせてもいいでしょう。
手数料は、開設した口座に毎月「管理手数料」が発生し、金額やその他の手数料は金融機関によって異なります。その為、なるべく安い手数料の金融機関を選びたいですね。

(確認点)
自分にとって魅力的な商品があるのか
手数料は毎月どれくらいかかるのか
元本確保型にするのか価格変動型にするのか
複数投資をするのか
サービス※は充実しているのか

※コールセンターの設置(対応時間)・資料(パンフレットやホームページ)のわかりやすさ等

②金融機関に申し込む
一つの金融機関しか申し込めません

③積立金・商品を選ぶ

イデコは、お得になるだけではなく安心にも繋がる

「年金だけでは老後が不安・・・」多くの方が、この不安を抱えておられると思います。
貯蓄をしていても金利は安く、なかなか増えません・・・。
その不安の通り、年金だけで生活を送るのは正直厳しい現実もあります。

老後はお金を貯めて旅行にいったりしたいのに・・・
孫にもたくさんプレゼントしたいのに・・・

介護が必要になった・・・
病気になって医療費がかかった・・・

など、人生には予期せぬ出来事が突如起こります。
そのため、一般的な年金額だけでは「余裕のある生活」というのは難しくなるかもしれません。

介護を例にあげますが、家族に負担をかけたくないから施設に入所したい・・・でも月額十数万円も払えない・・・というケースも少なくありません。

その場合、どうなるか・・・息子様や娘様などのキーパーソンとなる家族が金銭的負担をすることになります。

子供の立場で考えれば「親のためなら金銭的負担も苦痛ではない」と考えるかも知れません。しかし、親の立場から考えると「子供には負担かけたくない」と思うのではないでしょうか。

2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したそうです。
だんだんと体が自由にならなくなった時、様々なサービスを利用するにもはやりお金が必要になります。

このイデコという制度は、節税しながら老後の資金を増やすことに繋がります。途中で解約できないという厳しいルールはありますが、豊かな老後のためにやってみる価値はあるのではないでしょうか。