児童扶養手当(母子手当)とは?計算方法と金額支給条件とは?

児童扶養手当

お子様の学費にかかるお金は、保育園~大学卒業まで平均約1,000万円という数字がでています。
もし、お一人で育てるとなると…色んな面で大変ですよね。

今回は、「児童扶養手当(国の制度)」「児童育成手当(一部の自治体独自の制度)」についてお話させていただこうと思います。

ちなみに、「母子手当」という言葉を聞いたことありますか?その「母子手当」の正式名称を「児童扶養手当」と言います。

児童扶養手当とは?児童育成手当とは?

1人で子どもを育てているお母さんやお父さんに、国から支給される助成金を児童扶養手当母子手当)と言います。子どもの年齢が、0歳から18歳(18 歳の誕生日を過ぎ最初に迎える3月まで)が支給対象の条件となります。

今まで離婚後は、お母さんが子どもを育てるケースが多かったため、支給対象はお母さんのみでした。しかし、平成22年度8月度より父子家庭も、手当の支給対象となり現在に至ります。支給されるのは、子どもを監護・養育している父・母、もしくは養育者となります。

児童育成手当は、所得制限があり条件を満たせば、児童1人につき:13,500円(月々)受給することができます。
しかし、児童育成手当は、一部の自治体でしか支給されていません。その一部とは、東京都で、他の地域でされていたとしても名称は異なっているかと思います。

児童育成手当は一部の地域限定のため、詳しい内容については各居住地のHPを確認してみてください。
では、ここからは全国共通の国の制度「児童扶養手当」について詳しくみていきます。

支給条件とは?

受給できる場合とできない場合について詳しくお話していきますね。まず、一番の条件は子どもの年齢です。
子どもの年齢→0歳~18歳(誕生日後の3月末分まで)
しかし、児童が中度以上の障害がある場合→20歳まで支給(誕生日後の3月末分まで)

そして・・・
その他、以下のいずれかの条件を満たしていれば支給対象となります。
☑父母が離婚した児童
※事実上の婚姻関係(内縁の夫婦)を解消した場合も含む

☑父または母が死亡した児童
※請求者及び児童が、父または母の遺族年金を受給しており、その遺族年金の月額が児童扶養手当額より高い場合は支給停止となる

☑父または母が重度の障害を有する児童(障害者手帳1~2級程度)

☑父または母の生死が明らかでない児童
※航空・船舶事故・災害などによる行方不明状態が3月以上経過した場合

☑父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が同居せず、扶養・監護義務を放棄している場合

☑父または母が配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令を受けている児童
※父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた場合

☑父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
※留置所・拘置所・刑務所に継続して1年以上拘禁されている場合

☑母が婚姻によらないで出産した児童
※未婚で生まれた場合。児童の父からの認知の有無は直接関係しない

支給条件とならないケースとは?

☒児童または請求者(監護・養育している者)が、日本国内に住んでいないとき

☒児童が「児童福祉施設」(通園施設以外)に入所しているとき

☒児童が児童福祉法に規定する里親に委託されているとき

☒児童が、父または母の配偶者(事実婚含む)と生計を同じくしているとき

☒児童が、別れた父または母と生計を同じくしているとき
例えば、母が監護・養育しているのに、父と生計を一緒にしている場合はだめです。
「生計を同じにしている」とは、下記のように定義されています。

2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

引用元:国税庁〔控除対象配偶者及び扶養親族(第33、34号関係)〕

いくら支給されるの?

では、大事な「支給額」について!
支給額は、所得額に応じて「全額支給」「一部支給」に分かれます。

全部支給(月額):42,290円
一部支給(月額):所得額に応じて 9,990円~42,280円

児童2人以上の加算額
《2人目》
全部支給: 9,990円 一部支給: 9,980円から5,000円まで

《3人目以降1人につき》
全部支給: 5,990円 一部支給: 5,980円から3,000円まで

所得制限額って上限いくら?

下記の金額(数字)以下であれば、全額or一部の支給となります。

◆扶養人数の数え方◆
扶養人数が0人というのは、監護・育児しているのは母だけど、親権&扶養しているのは父というケース。
扶養人数が5人というのは、子どもが5人いるというご家庭だけではなく、祖父&祖母&子ども3人=合計5人を扶養しているケースも該当します。

◆表一番右の『①孤児等の養育者 ②配偶者 ③扶養義務者』について◆
①子供を実際に監護している児童福祉施設や里親の事
②受給者の配偶者
③申請者と同居する(同一生計の)直系血族の両親・祖父母や兄弟姉妹の事

例えば・・・
祖父や祖母に所得があり、所得制限限度額を超えていれば児童扶養手当は支給されないと見ます。

つまり・・・
自分に所得がなくても、扶養義務者等に限度額以上の所得があれば児童扶養手当は支給されません。
子どもを育てるのは大変ですので、実家へ戻るという方も多いかと思いますが、戻られる前に受給できる金額を計算してみて、どっちがお得なのかを調べてみるのもいいかも知れませんね。

所得制限限度額(平成29年度)
扶養親族数 受給者(請求者) 孤児等の養育者, 配偶者,扶養義務者
全額支給 一部支給
収入ベース 所得ベース 収入ベース 所得ベース 収入ベース 所得ベース
0人 92万 19万  311万4000 192万 372万5000 236万
1人 130万 57万 365万 230万 420万 274万
2人 171万1000 95万 412万5000 268万 467万5000 312万
3人 227万1000 133万 460万 306万 515万 350万
4人 281万4000 171万 507万5000 344万 562万5000 388万
5人 335万7000 209万  555万 382万 610万 426万

 

一部支給額の計算方法(例)

(例)
離婚後、息子1人を引き取り扶養しており、就労収入181万円(年額)、養育費30万円(年額)の場合
→扶養人数=1人
→全額支給の上限を超えているため、一部支給となります。

一部支給金額=42,290円 ― 〔(125万円(※)― 57万円) × 0.0186705+10円〕 = 29,580円

※ 125万円=109万円(就労収入181万円の給与所得控除後)- 8万円(社会保険料相当)+24万円(養育費の8割)

支給日はいつ?

年3回に分けて指定口座に振り込まれます。

4月(12月~3月分)
8月(4月~7月分)
12月(8月~11月分)

他の手当と併用して受給できます

支給要件を満たしていれば、「児童手当」「児童扶養手当」「児童育成手当」すべてを併給することができます。

どこへ申請すればいいの?

居住地の市区町村へ行って手続きを行いましょう!
市区町村から「児童扶養手当受給できますよ~」という案内はきませんので、もしお一人で子どもを育てる状況になった時は、しっかり制度を活用することをお忘れなく!

又、必要な書類は、認定請求書・戸籍謄本など支給要件に該当する事実が分かる書類、住民票など世帯の状況が分かる書類、所得の状況が分かる書類となります。該当する支給要件によって必要な書類が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村に確認してみましょう。

まとめ

働きながら子どもを育てるのは、本当に大変なことです。
制度を利用することは、恥ではありません!

お子様に愛情をしっかりと注ぐためにも、制度を十分に活用してくださいね。