「児童手当」とは、0歳~中学卒業まで支給総額198万円

児童手当

児童手当とは

色々と条件や内容は改正されていますが、日本には40年以上も前から児童手当の制度が始まり、①「家庭における生活の安定」②「次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上」を目的とされています。

又、平成24年4月に「子ども手当」→「児童手当」と名称変更・所得制限が設けられました。

それでは、お子様のいらっしゃるご家庭にとってありがたい「児童手当」についてお話をさせていただきます。

児童手当は誰が受給者?

児童手当を受給できるのは「生計を維持する程度の高い者」となります。つまり、共働きの場合は所得が高い方が「生計を維持している」とみなされますので、夫の方が収入高ければ「夫名義で受給手続き」を行うことになります。

児童手当は何歳まで?いくらもらえるの?

【支給金額と対象年齢】

0歳~3歳未満 月額 / 15,000円
年間にすると180,000円
3歳~小学校修了まで 月額 / 10,000円(第1子と第2子)
第3子以降15,000円
年間にすると120,000円
中学校~中学校修了まで 月額 / 10,000円
年間にすると120,000円

年間にすると、こんなに児童手当を支給してもらえて本当助かりますね。

児童手当「総額」ってどれくらい?

生まれて(0歳~15歳年度末)まで、いったい総額いくらを受給することができるのでしょうか。
少し気になったので一人っ子のケースで計算してみました!

0歳~3歳 15,000×36ヶ月=54万円
3歳~小学校修了 10,000×108ヶ月=108万円
中学生~中学生修了年度末 10,000~36ヶ月=36万円
総額 198万円

「児童」の人数の数え方って?

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を出生順に数えます。つまり、18歳になった年度末までは「第1子」「第2子」「第3子」と数え、18歳の年度末を過ぎた子供は「数えません」ということです。

 児童の数え方  児童手当
長女=17歳
長男=14歳
次男=7歳
第1子
第2子
第3子
 長女=なし
長男=10,000万円
次男=15,000円
 長女=19歳
長男=16歳
次男=9歳
 数えません
第1子
第2子
長女=なし(大学生)
長男=なし(高校生)
次男=10,000万円

親から見ればいつまでも、第1子2子3子と変わらないものですが、制度上の視点から見えると変化していくんですね。
上記例のように、数え方が変わることで次男は「第2子」となり児童手当が15,000→10,000円に変更となります。
数え方が変われば金額も変わりますので確認しておきましょう。

児童手当はいつ振り込まれるの?

【支給時期】
申請した日の翌月からが支給対象期間となります。
例えば、11月に出産され、11月中に児童手当の申請をした場合、「翌月の12月分から支給対象」となり、12月分と1月分を合わせて支給月である2月に指定口座へ振り込まれます。
※翌月から毎月振り込まれるのではなく年3回(4ヶ月分ごと)に分けて支給されることになります。
※支給対象月について例外ありますので、下記「15日特例」も忘れず要チェックです!

支給される月 支給対象となる月
2月 10月~1月分
6月 2月~5月分
10月 6月~9月

支給時期例外「15日特例」

上記でも説明したように、児童手当は原則、申請した日の翌月からが支給対象月となります。
しかし、月末(例:11/30)に出産した場合、11月中に申請するのは難しく、どうしても申請するのは12月になりますよね。そうなると、通常であれば12月分から支給対象月となるのに、1月分からになってしまい、結果、1ヶ月分もらい損ねることに・・・。それでは、不公平ですよね。

そこで、出産日や引越しなどによって支給額に差が生じないよう定められたのが「15日特例」です。

これは、もし11/30に出産し申請日が翌月の12/5になったとしても、15日以内(12/15まで)なら申請した月分から児童手当が支給されることになります。つまり、このケースの場合、12月分から支給対象となり、2月に12月分と1月分が振り込まれることになります。

この「15日特例」にも間に合わないと、請求手続が遅れ本来受け取れる手当月分がもらえなくなりますので、早め早めの手続きをお勧めします。

児童手当~所得制限限度額とは

所得制限世帯、児童手当の金額は年齢や子供の数関係なく、一律月額5,000円となります。

例1)
夫=年収890万円
妻=年収150万円(夫の扶養には入っていない)
子=2歳

このケースの場合、扶養しているのは子1人。そして、児童手当を受給するのは収入の高い「夫」となります(生計を維持する者)。

夫の年収は890万円(扶養者1人)
下記表を確認すると限度額「875万6000円」には達しているため、児童手当は一律5000円受給となります。

例2)
夫=年収550万
妻=年収450万(夫の扶養には入っていない)
子=2歳

このケースの場合、夫婦の合計年収1,000万になりますが、合計額は関係ありません。
夫の方が収入が高いため、夫が受給者となります。

そして、夫の年収は所得制限限度額以下のため、満額15,000円児童手当を受け取ることができます。

例1、例2の夫婦の合計収入に大きな差はありませんが、「受給者」となる夫の収入の違いで児童手当を受け取れる金額が変わってしまうのです。

扶養親族等の数 所得額(収入-給与所得控除) 収入(年収)額
0人 622万円 833万3000円
1人 660万円 875万6000円
2人 698万円 917万8000円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002万1000円
5人 812万円 1042万1000円

「扶養親族等」とは

国の言葉で言うと・・・

『扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。)並びに扶養親族等でない児童で、前年の12月31日において生計を維持したものの数をいう。』

なかなかわかりにくい表現ですよね。
では、わかりやすく表にして、ひもといていきましょう。

配偶者 夫・妻(年収103万円以下の配偶者)
配偶者以外の家族 祖父・祖母・子(所得が年間で38万円以下の人)
※子がバイト収入あったとしても103万以下ならOK
扶養親族等でない児童 里子(18歳の年度末までの子)など
※血は繋がっていないが、養育している子ども

例)前年の12月31日時点で
夫=45歳(生計維持している者)
妻=40歳(収入103万以下)
子供=10歳
里子=19歳
おじいちゃん=75歳(夫の扶養に入っている)

この場合、夫が扶養している人数は、①妻②子供③おじいちゃんの合計3人になります。
里子の子は、19歳以上となったため扶養親族等の人数には含まれません。

児童手当はどこに申請?

居住地の市区町村(公務員は勤務先)になります。赤ちゃんが産まれたら居住地の市区町村に「認定請求書」を提出しましょう。(他の市区町村から転入した場合)
申請し忘れていてもさかのぼってもらうことは出来ないので、忘れないように早めに手続きをしましょう。
又、出産してから書類を整えるのは大変なので、出産予定日前には書類など準備しておいた方が安心して出産に臨めますね。

(その他、申請で必要なもの)
印鑑
請求者名義の銀行口座がわかるもの
請求者の健康保険被保険者証の写し等
請求者本人及び配偶者の課税(所得)所得証明書
個人番号(マイナンバー)が分かるもの(請求者、配偶者等)
本人確認できる身分証明書等(請求者分のみ)

年1回の「現況届出」

毎年6月初旬に書類が郵送されてきますので、所得の申請をしなければなりません(中旬になっても送られてこない場合は、お問合せしてみましょう)
もし、受給者であった夫より妻の方が所得が多かった場合は、受給者の変更する可能性もありますので、各自治体に相談してみましょう。
又、この届出も手続きが遅れるとその分、手当受給が遅れたりしますので注意してくださいね。

児童手当が終了する時とは?

(手続き不要)
児童が15歳到達後最初の3月31日を迎えたとき

(居住地の市区町村へ届出必要)
児童を養育しなくなったとき※離婚,施設入所,拘禁等
受給者がお亡くなりになったとき
受給者が居住地以外に住所を変更したとき
受給者が公務員になったとき

中学生未満の子供が留学する場合は?

下記条件を満たせば、継続して受給することができます。
海外留学で受給対象であっても、市区町村へその旨を申告し手続きが必要になるので、留学などの話が決まったら早めに市区町村へ確認相談しましょう。

・日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
・教育を受けることを目的として外国に居住しており、現地で父母等と同居していないこと
・日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること

つまり、「留学」以外の目的で海外へ行く場合は受給対象外となるため、「受給事由消滅届」を提出しなければなりません。

親が海外転勤になった場合は?

受給者又はその家族が1年以上海外で居住する場合は「住民票の海外転出届」が必要になり「児童手当」も受給することができなくなります。そのため、「受給事由消滅届」の提出が必要になり、もし一時帰国をしたとしても手当の受給はできません。

住民票を国内に置いたまま、長期海外居住の場合も、児童手当を支給することができません。

もし、受給者である「夫」だけが海外で居住する場合は、国内で子供を育てる「妻」が受給者となるため変更の手続きが必要となります。

まとめ

0歳~「中学卒業まで」もらえる児童手当は198万円!なかなかの金額ですね!
ですが、子供が大学を卒業するまでにかかる費用(文部科学省参照)は、全て公立を卒業したとしても平均1000万円はかかると言われています。
そう考えると・・・子供を育て、子供が望む教育を受けさせるには、充分な金額とは言えませんが、子供が健康で明るい人生をおくれるように児童手当を活用し、社会人として自立するまでサポートしていきたいですね。