住宅特定改修特別税額控除~住宅改修で減税!リフォーム

住宅特定改修特別税額控除

ご自宅をバリアフリー化したり、省エネ化対策をしたら税が控除されるってご存知ですか?

この記事では、「住宅特定改修特別税額控除」について詳しくお話をさせていただきます。

住宅特定改修特別税額控除とは?

所有して住んでいるご自宅をバリアフリーリフォームや省エネリフォームを行った場合、改修後住み始めた年分のみ所得税が控除される制度です。又、この制度は、ローンの有無に関係なく利用することができます。

バリアフリーリフォーム「最大20万円控除」
省エネリフォーム「最大25万円控除」

※以下、住宅特定改修特別税額控除について国税庁HPより引用

省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除(住宅ローン等の利用がなくても適用できます。)とは、個人が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事等(以下「一般省エネ改修工事」といいます。)を行った場合において、当該家屋を平成21年4月1日から平成33年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときに、一定の要件の下で、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。控除額の計算は3を参照してください。
なお、一般省エネ改修工事と併せて耐久性向上改修工事を行った場合は、「耐久性向上改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」(コード1227)をご覧ください。
また、この一般の省エネ改修工事について借入金等を有しており、住宅借入金等特別控除又は特定増改築等住宅借入金等特別控除のいずれの適用要件も満たしている場合は、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。
※ 平成29年4月1日以後に居住の用に供した場合に、その年の前年以前3年内の各年分において一般省エネ改修工事に係るこの税額控除を適用したときは、原則として、当該年分において適用することはできません。
また、平成26年3月31日以前に居住の用に供した場合に、前年分においてこの税額控除を適用したときは、原則として、当該年分において適用することはできません。

引用元:国税庁HP/No.1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

住宅特定改修特別税額控除となる適用要件とは?

全ての方がこの制度対象となる訳ではありません。では、どのようなケースが対象となるのかをみていきましょう。

[aside type=”normal”]住宅特定改修特別税額控除となる適用要件
①自らが所有し住んでいる家
②改修工事後、平成21年4月1日~平成33年12月31日までの間に実際に住んでいる
③改修工事後、6ヶ月以内に入居
④控除を受ける年分の合計所得が3000万円以下
⑤居住部分の工事費が、改修工事全体費用の1/2以上[/aside]

この5つの条件と以下の改修内容を行った場合に、この減税制度が適用されます。

バリアフリーリフォームの内容

*改修工事をした後の床面積が50平方メートル以上で、床面積の1/2以上が実際に住むために必要な50万円超の改修工事。

特定居住者と呼ばれている「50歳以上」「要介護・要支援認定者」「障害者」「65歳以上の親族、又は親族である要支援・要介護認定者、障害者の人と同居している人」が、以下いずれかの改修を行った場合に住宅特定改修特別税額控除の対象となります。

[aside type=”normal”]住宅特定改修特別税額控除の対象
①通路などの幅を広げる
②階段の傾斜を和らげる
③浴室の改良
④トイレの改良
⑤手すりの設置
⑥段差の解消
⑦出入口戸の改良
⑧滑りにくい床材への取り換え[/aside]

<豆情報>
住宅特定改修特別税額控除の対象となっている①~⑧は、介護保険法による「住宅改修」というサービスでも対応可能です。もし、ご家族様に介護認定を受けた方がおり、その人のための住宅改修を検討しているようでしたら、まずはケアマネジャーに相談してみましょう。

<住宅改修の条件(介護保険法)>
要支援・要介護認定を受けている方が、本人の心身の状況、住宅の状況等により必要と認められる住宅改修を行った場合に、その費用の9割(または8割)は自治体が助成し、残りの1割(または2割)を負担することになります。しかし、支給限度額は20万円までです。
また、状態変化により要介護度が3段階以上あがった場合や、住所変更により転居した後の住宅については、新たに20万円まで支給可能となります。

介護保険による住宅改修を行った場合は、その額を差し引いて住宅特定改修特別税額控除を計算することになります。詳しくは、お近くの税務署に確認してみましょう。

省エネリフォームの内容

*改修工事をした後の床面積が50平方メートル以上で、床面積の1/2以上が実際に住むために必要な50万円超の改修工事。
以下の①の改修工事、または①+②~④の改修工事いずれかに該当する場合、住宅特定改修特別税額控除の対象となります。

①全ての居室窓全部の断熱工事(必須
②床の断熱工事
③天井の断熱工事
④壁の断熱工事
⑤太陽光発電設備設置工事

[aside type=”warning”]省エネ基準相当に適合すること
改修部位すべてが平成25年省エネ基準相当に適合すること
そして、エネルギーの使用の合理化に資する改修工事が行われる構造または設備と一体になって効用を果たす一定の設備の取り換え、または取り付けに係る工事も対象
[/aside]

控除額っていくら?

以下、①②のいずれか少ない金額が控除額となります。

①(国土交通省が定めるバリアフリーor省エネ改修工事の標準的な工事費用額)-国や自治体から交付される補助金等×10%

②250万円(省エネリフォームの控除対象限度額)×10%
※バリアフリーリフォームの場合は200万を限度
※太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円を限度

控除額限度は25万円!
(バリアフリーリフォームの場合は20万円

<豆情報>
省エネリフォームで⑤太陽光発電設備設置工事を行った場合、控除額が35万円まで拡大されます!
近年、屋根の上に太陽光発電設備をしているご家庭も多く増えてきました。友人の家もほとんどついており、やはり「減税」「節電」「助成金」という面を考え設置したそうです。

申請はどこへ?

住所地の税務署へ申請を行いましょう。

住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。

(1) 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
(2) 増改築等工事証明書
(3) 家屋の登記事項証明書など家屋の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
(4) 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

なお、平成26年3月31日以前に居住の用に供した場合は、上記の書類のほかに次の書類が必要です。

工事請負契約書の写しなど(※)改修工事の年月日及びその費用の額を明らかにする書類

※ 一般省エネ改修工事を含む改修工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、補助金等の額を証する書類も添付してください。

(注)平成27年分以前の申告では、この控除を受ける者の住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの)も必要です。

引用元:住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるための手続

まとめ

ずっと介護畑だったため、介護保険による助成金しか正直知りませんでした・・・。今回お話させていただいた住宅特定改修特別税額控除という制度を活用することで節税にもあるなんて・・・とてもありがたいです!

しかし、住宅改修と聞くと「お金がかかるし・・・」と悩まれるご高齢の方も多くいらっしゃいました。又、「ずっと住んできた家だし、工事するなんて・・・」という方も。

ですが、住宅は住む人にとって、「安全」な環境でなければなりません。
転倒してケガして入院する・・・そんな結末は誰も望んでいませんよね。

安全に、そして安心して暮らせる環境つくりを支援してくれる制度を知り、ぜひとも活用していただきたいと思います。