住宅ローン減税とは?条件や計算方法、金利負担を軽減しよう

住宅ローン減税

平成26年4月から消費税が8%にあがり、平成31年10月1日からは、とうとう消費税10%となります。

そうなると、住宅ローンを数十年抱えたら・・・金利の負担は大きくなりますね。
そこで、金利負担を軽減するために作られた制度「住宅ローン減税」をご紹介します。

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して住宅を取得した人の金利負担を軽減する目的でつくられた制度を「住宅ローン減税」と言います。これから説明する条件を満たしていれば、10年間で最大400万円の税金を控除することができます。

その名の通り「減税」されます!
本来払うべき住民税や所得税を10年間も控除してくれる制度なんです。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

税金は、収入に応じて課税される金額が変動しますよね。
収入が少ない人は、払っている税金も少ない・・・
収入が多い人は、払っている税金も多い・・・
ということは、収入が多い人ほどお得な仕組みになっている「住宅ローン減税制度」となります。

税金の話は言葉だけだと難しいですよね。どのくらい減税になるのかというお話は、後半でさせていただきますので、まずは住宅ローン減税の条件からみていきましょう。

減税となる条件とは?

下記条件を満たしていれば、住宅ローン減税の対象となりますので一つずつ確認していきましょう。住宅の耐震基準や保険のことなど、わからない点は住宅を購入した担当の方に確認してみてくださいね。

■平成31年6月30日までに住宅を取得し入居した人

■自分の住居であること
住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に自ら居住する必要がある
居住実態確認方法→住民票
このため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象外

■住宅の床面積が50平方メートル以上
この床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じ
戸建住宅の場合→壁心から測定
共同住宅の場合→内法より測定

■中古住宅の場合、耐久性能を有している
中古住宅の場合、建築年代によっては現在の耐震基準を満たしていない場合があるため、耐震性能をクリアしているか確認する必要がある。

耐震基準とは・・・
①築年数が一定年数以下であること
耐火建築物以外の場合:20年以内に建築された住宅(木造など)
耐火建築物の場合:25年以内に建築された住宅(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など)

②以下のいずれかにより現在の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること
・耐震基準適合証明書(耐震基準適合証明書は、建物の耐震性が基準を満たすことを建築士等が証明する書類)
・国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの
既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
・既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの
既存住宅売買瑕疵保険に加入
・住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険(既存住宅売買瑕疵保険)に加入していること

■借入期間10年以上であること
バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制の場合は5年以上

■年収が3000万円以下であること

■増改築やリフォーム工事の場合、工事費が100万円以上であること
※以下、すまい給付金(住宅ローン減税の対象となる増改築リフォーム)より抜粋
・増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
・マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
・家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
・耐震改修工事(現行耐震基準への適合)
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事

住宅ローン減税の申請方法は?

◆住宅を購入!

◆6ヶ月以内に入居(住民票移動)

◆申請に必要な書類を準備
・住民票の写し
・住宅ローン残高証明書(金融機関に申請)
・登記事項証明書
・請負(売買)契約書など
・源泉徴収票
・耐震基準適合証明書(中古の場合)
・既存住宅性能評価書(中古の場合)
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(中古の場合)

◆翌年の確定申告時で「税務署」に必要書類を提出(住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う)
※給与所得者の場合、2年目以降は勤務先にローンの残高証明書を提出すれば年末調整で控除を受けることができる

◆確定申告した年の税金から控除開始!

どれくらい減税になるの?住宅ローン控除額の算出方法

最初に「10年で最大400万円減税」というお話をしましたが、必ず全員が400万円になる訳ではありません。
しかし、平均で約200万円前後の減税効果は期待できます。

毎年度末の住宅ローン残高か、住宅の取得対価のうち、どちらか少ない方の金額の1%が10年間所得税から控除されます。

(住宅ローン残高金額or住宅の取得対価)×1%=10年間所得税から控除される金額
※もし、控除額が所得税の金額を上回る場合は、住民税から控除されます。

<シミュレーション>
ネットでシミュレーションできますので、まずは試してみましょう。
価格.com住宅ローン減税シミュレーション
スマイティー住宅ローン減税シミュレーション

収入・借入金額・金利・返済年数を入力するだけで、「10年間で控除される金額」を出すことができます。

例)購入時の消費税8%
年収300万円
借入金額3000万円
金利2%
返済期間35年

上記例の場合
10年間の控除額合計/97万円
すまい給付金/30万円

総合計/127万円お得!となります。

すまい給付金との併用も可能

上記例のように、所得が少ない場合は「すまい給付金」の対象にもなるため、住宅ローン減税すまい給付金併用できるケースもあります(すまい給付金についても当ブログでご紹介しています⇒すまい給付金とは?家の条件、申請~受給までの流れ

まとめ

減税になった分を貯めて、繰り上げ返済してもいいですし貯蓄へまわすこともできます。
毎年必ず支払う税金を控除できるのは、家計的にとても助かりますよね。

人生をかけて購入した夢の家が、いつまでも家族の笑顔と笑い声のたえない空間となりますように。