確定申告とはいつからいつまで?サラリーマンと自営業者の申告方法と違い

確定申告とは

新年が明け、確定申告の準備を始める時期となりました。

今回は、「確定申告が必要な人」のために、サラリーマン(給与所得者)の方・自営業の方、それぞれのケースに分けて、確定申告の手続きの流れや注意点などをお伝えしたいと思います。

確定申告とは?

国税庁HP~確定申告について
1年(1月1日~12月31日)の間に所得のあった人は「今年はこれくらい収入がありましたよ!」という申告を2月16日~3月15日までに行い

①納めすぎた税金(所得税)の還付を受ける
又は・・・
②所得額に応じた税金を納める

このことを確定申告と言います。つまり、確定申告とは、税金の計算です!
又、確定申告には「白色申告」と「青色申告」2種類があります。

白色申告とは

個人事業を開業して、特に申請を出さなければ白色申告の扱いになります。
特徴としては、税務署への事前申請の必要なく、帳簿づけが簡単で確定申告の提出書類が青色申告よりは少なくて済みます。

白色申告には、青色申告に用意されているような節税特典は少ないですが「単式簿記」記帳で良いため、青色申告よりは日々の帳簿が簡単です。

青色申告とは

不動産所得、事業所得、山林所得を有する事業者が、毎日の取引を帳簿へ記録し、その結果を確定申告書に記載して申告する制度のことです。原則、「複式簿記」により帳簿を記録するため手間がかかりますが、青色申告特別控除として最高65万円を差し引くことができ、結果、税金が安くなります。又、家族に対する給料を経費に入れられる「専従者給与」などの特典が認められており、白色申告と比較すると、青色申告の方が節税効果は高くなります。
なお、税務署に「青色申告します!」という申請書を事前に行い承認を受ける必要があります。
青色申告をしたい人は、3月15日までに税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出・承認を得ましょう!

<白>と<青>を比べると

節税するほどの所得はない
複式簿記による帳簿付けが面倒
簿記はあまりわからない・・・という場合には白色申告

節税したい
帳簿付けできる
家族への給与をしっかり経費にしたい・・・という場合には青色申告がおすすめです。

サラリーマンの(給与所得者)の確定申告

会社勤めで給与所得者の場合は、会社で「年末調整の手続き」をしてくれるため、基本的に確定申告は不要です。

年末調整とは・・・
給与から天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きです。
11月~12月頃になると、年末調整に必要な書類を会社から渡されるため、必要事項を記入し提出します。
毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも概算で、生命保険料控除などが反映されていません。年末調整で正しい所得税額を算出し、足りない人からは追加徴収、支払い過ぎている人には還付します(12月の給与にその金額が清算される)。

本来であれば、所得税の納税は確定申告によって行うものですが、年末調整を行うことで納税の精算が済み、会社員は確定申告が免除!となります。ただし、条件によっては会社員でも自分で確定申告をしなければなりません。

では、給与所得者でも確定申告が必要になる場合とは、どのようなケースでしょうか。

サラリーマンでも確定申告が必要な人とは?

①給与の収入金額が2000万円を超えている場合

②2ヵ所以上から給料をもらっている場合

③副業などで給与所得以外の所得金額合計が20万円を超えている場合
【注意1】副業での収入から必要経費を差し引いた金額が20万円以上
【注意2】給与所得者の場合、白色申告で申告書Aを使い雑所得として申告を行いますが、もし副業の方が給与よりも多い時は、青色申告を行います。

例)
・フリーマーケットやネットオークションなどで不用品を売り収入を得た
・週末だけアルバイトを行っている
・インターネットによる副業(アフェリエイトなど)

④年末調整しなかった場合

⑤一定額以上または6ヶ所以上、ふるさと納税した場合

サラリーマンが確定申告で「還付」となるケースとは?

以下のようなケースの場合、税金が還付される可能性がありますので、その一例をあげさせて頂きます。
詳しくは、最寄りの税務署へご確認ください。

住宅ローン控除 住宅ローンを利用してマイホームを購入した人は、1年目だけ確定申告が必要になります。2年目からは会社で対応する年末調整で処理されます。又、住宅ローンを利用して増改築やリフォーム・耐震工事をした人も住宅ローン控除の対象となります。
退職所得控除 定年退職に伴い退職金が発生する場合、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」の手続きをしていれば、原則確定申告の必要はありません。「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れると、退職金の収入金額から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されてしまいますでの、その場合は、確定申告を行い精算しましょう。
配当控除 株式などの配当を受け取った人で所得が330万円以下の人。
寄付金控除 地方公共団体や学校法人などへ2000円以上の寄付をした人。
医療費控除 生計を同一にする家族の医療費が1年間で10万円以上あった人(所得200万円以上)、又は、所得の5%を超えた場合。
退職して再就職しなかった場合 サラリーマンだった人が年の途中で退職し、年度末に就職先が決まっていない場合、
年末調整が行われていないことになります。生命保険料や社会保険料などの支払いで還付が受けられるので、確定申告をした方が良いでしょう。

サラリーマン:確定申告のスケジュール(流れ)

【12月】会社から源泉徴収票を受け取る

【1月】書類の準備
医療費控除や住宅ローン控除などの会社員が税金を還付するために行う申請は1月1日からできます。
早めに申告すれば、早く還付されますので事前に準備しておきましょう。

【2/16~3/15】申告書を提出(税務署へ持参or郵送or電子申告)

【精算】税金を納めるor税金還付

自営業者の確定申告

個人事業主は儲かっているか否かにかかわらず、また開業届けを出したか否かにかかわらず、赤字であろうと黒字であろうと必ず確定申告が必要です。

個人事業主が使う申告書は「確定申告書B 第1表」「確定申告書B 第2表」「所得税青色申告決算書(一般用)」です。白色申告をする人は「所得税青色申告決算書(一般用)」のかわりに「所得税収支内訳書(一般用)」を使うことになります。

確定申告書は税務署に行けばもらえますし、国税庁のHPからもダウンロードできるようになっております。

また、会計ソフトfreee(フリー)・やよいの青色申告オンラインなどを活用すると、パソコンで簡単に帳簿入力ができ確定申告も楽ですよ。以前、税務相談をした時、税理士さんもおすすめしていました。

自営業:確定申告のスケジュール(流れ)

【1~12月】複式簿記にて帳簿をつける

【2/16~3/15】申告書を提出(税務署へ持参or郵送or電子申告)

【精算】税金を納めるor税金還付

納税の方法とは?

税金の納付の仕方「直接支払う方法」「自動引き落とし」の2つです。

直接支払う場合は「納付書」と呼ばれる用紙に自分で納税額を記載して、銀行や郵便局や税務署で支払います。
「納付書」は前年に確定申告をしている方は税務署から送られてくる封筒に同封されていますが、初めて確定申告する方は税務署に直接取りに行きましょう。

「自動引き落とし」の場合は「振替納税申込書」に住所、氏名、引き落としの金融機関、口座番号などを記載し、銀行印を押して提出します。
提出は確定申告書と一緒に税務署に提出し、4月の中ごろに引落が行われます。

確定申告の方法とは?

確定申告の方法は3つです。

①【税務署へ持参】
受付時間は平日(月曜から金曜)の午前8時30分から午後5時までです。
税務署は住所の管轄の税務署でしか提出することができませんので、管轄税務署を確認しておきましょう。

また提出をするときは必ず「控え」に受領印をもらこと!受領印の押された確定申告の控えは重要ですので大切に保管しておきましょう。

②【税務署へ郵送】
郵便の場合は「通信日付印」が押されている日付で提出した日とみなされます。
申告書の控えを郵送で返却してもらうためには、切手を張って住所を記載した返信用封筒を同封しなければいけません。

③【e-Tax電子送信】
この場合は事前に申し込みが必要です。e-Tax
住民基本台帳カード用意・ICカードリーダーを購入し、国税庁のHPから申し込むようにしてください。

①と②は書面での提出になるため、必要書類を国税庁HPからダウンロードして記入をすることもできますが、パソコンで入力できるフォームもありますので、やりやすい方法で作成してみてください。

もし確定申告をしなかったらどうなる?

故意・不意にかかわらず、3月15日の期限までに申告や納税をしないと「延滞税」「無申告加算税」などのペナルティが課されることがあります。重い税がかかるケースもあるので注意が必要です。

もし、故意的に申告をしなかった場合は、「ほ脱:納税の義務がある者が不正な手段によって各種の納税義務を免(まぬが)れること」という重大な犯罪行為です。
「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます。この法律は所得税だけではなく、贈与税や相続税、法人税などの税法にも適用されます。また、単純無申告で故意に税金を免れる意思がなくても、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがあるので注意が必要です。

確定申告は素直に、期限内にしっかりと行いましょう。

学生アルバイトでも確定申告?

アルバイトの収入程度なら、そこまで高額な税金を納める必要がないし、確定申告なんて自営業で稼いでいる人がするものと思っている人もいるかもしれませんが、それは誤解です。

アルバイトでも正社員でも、12月末時点でその会社に在籍していれば、従業員の代わりに会社が年末調整をしてくれます。
もし、会社が年末調整をしていない場合や、12月末時点で在籍しておらず、年の途中で辞めた場合は、税金を納めすぎていることが考えられるので、確定申告をして納めすぎた税金を取り戻す作業が必要になります。

基本的に、年収103万円以下の人には所得税がかかりません。
つまり、103万円以下の場合、今まで払っていた分の所得税は全額還付されますので、アルバイトであってもしっかり払いすぎた税金は確定申告をして受け取りましょう。

まとめ

確定申告を毎年されている方などは、すぐに理解できるかと思いますが、たまにしかやらない・・・初めて・・・という人は、上記の文章を読んでも不安が多いかと思います。

私の管轄税務署は、事前に予約が必要だったので電話してから訪問しました。とても貫禄のある税務署員が、初心者の私にもわかるよう細かく理解できるまで教えて下さいました。

このように、税務署では相談にのってくれますし、記入の仕方も詳しく教えてくれます。確定申告期限間近になると、混雑しますので早めに相談されてみてはいかがでしょうか。