教育訓練給付制度とは?支給条件やいくら負担してもらえるの?

教育訓練給付制度

雇用保険は、失業した時に支給される基本手当だけではなく、他にも色々と労働者をサポートしてくれる制度があります。その中の一つ「教育訓練給付制度」について、今回はお話させて頂きたいと思います。

教育訓練給付制度とは?

失業中の人だけでなく、現在お勤めされている方も利用できる制度で、民間団体や大学などが実施する「教育訓練講座」を受講・修了した場合、その費用の一部がかえってきます。

支給の対象となるのは、入学料や受講料です。検定試験の受験料や補助教材費・交通費・パソコンなどの機材費用は対象外となります。

この制度を利用することで、再就職やキャリアアップに繋がりますので、ぜひ活用してみてください!

そして、「教育訓練給付制度」には2種類の給付がありますので、それぞれみていきましょう。

一般教育訓練給付

下記条件を満たした人が、「厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合」に支給されます。

支給条件
現在、雇用保険加入中の人  受講開始日現在、雇用保険の一般被保険者期間が通算して3年以上ある方(一度退職して改めて就職した場合、再就職するまでの空白期間が1年以内であれば、前職の一般被保険者であった期間も通算されます)
在職中、雇用保険に加入していたが退職された方  受講開始日現在、すでに退職した方で、一般被保険者の資格を失った日以降、受講開始日までの期間が1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内)であり、さらに在職中、雇用保険に加入していた期間が通算して3年以上ある方。
※ 退職後、1年間のうちに妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークに適用対象期間の延長申請を行うことにより、最大4年まで延長されることがあります。
 ◆初めて一般教育訓練給付制度を利用される方は、初回に限り一般被保険者期間1年以上で受給可能

受講料のうちいくら負担してもらえる?

教育訓練施設に支払った費用の20%相当が戻ってきます。
しかし、その20%が4,000円(4,001円以上)を超えていなければなりません。

ということは、全費用が20,005円未満の場合は、4,000円を超えないため支給対象外となりますので、よく確認しておきましょう。

例)20,005円(全費用額)×20%=4,001円
例)20,004円(全費用額)×20%=4,000円

専門実践教育訓練給付制度

キャリアアップを支援するための専門的・実践的な教育訓練を受けた場合、給付の対象となります。

例えば・・・
看護師や美容師などの資格取得ができる専門学校へ通った場合や、大学院などで受講した場合など。

支給条件
現在、雇用保険加入中の人  専門的実践教育を受講した日の時点で、雇用保険に10年以上加入している方
在職中、雇用保険に加入していたが退職された方  在職していた際、10年以上雇用保険に加入していた方が退職し、専門的実践教育を受講するまで1年以内の方
※ 退職後、1年間のうちに妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークに適用対象期間の延長申請を行うことにより、最大4年まで延長されることがあります。
◆初めて専門的実践教育給付制度を利用される方は、初回に限り一般被保険者期間2年以上で受給可能

◆「10年」:加入期間が継続して10年でなくても、その前に雇用されていた会社で雇用保険に加入していれば合算することができますが、前会社⇔現会社の間が1年以内でなければなりません。

受講料のうちいくら負担してもらえる?

教育訓練施設に支払った費用の40%相当です。
しかし、その40%が4,000円を超えなければ支給対象外となります。ということは、費用が10,003円未満の場合、支給額が4,000円超えず下回るため対象外となります。

☑1年間で上限32万円
☑訓練期間は最大で3年間=最大で96万円支給
☑さらに・・・
定められた資格を取得 + 講座修了後1年以内に雇用 + 雇用保険に加入
した場合などに20%(年間上限48万円)の追加支給

=すべてを合計すると最大で144万円支給されます。

給付対象となる講座は何を見ればわかるの?

厚生労働省HPより「給付対象一覧」が確認できます。

通信教育でも対象になるの?

通信教育でも、厚生労働大臣が指定した講座であれば給付金は支給されます。しかし、通信教育の場合は最低でも3ヶ月間の受講と、スクリーニングが条件になります。

通信教育大手の「ユーキャンHP」では、下記のように説明してくれています。

1.「教育訓練給付制度を利用する」と意思表示をすること

ホームページから申込みをする場合、「給付制度」の欄で「利用する」にチェックを付けてください。
ハガキから申込みをする場合、同封の申込書の該当欄に○印を付けてください。

2.受講開始時に身分証明書類を提出し、受講中に当社による本人確認を受けること

教材お届け後2週間以内に専用の封筒にて当社に身分を証明する書類(運転免許証や保険証等のコピー)を提出し、受講中に当社による本人確認を受けてください。
受講中の本人確認は、当社からの電話確認で行ないます。

3.必須課題を標準学習期間内にすべて提出し、修了課題が基準点以上であること

制度を利用する場合、添削課題の提出期限は原則、標準学習期間までとなります。 また、修了課題の得点・評価は、基準点以上であることが必要です。

引用元:ユーキャン教育訓練給付制度(一般教育訓練)【厚生労働省実施】

どこへ申請すればいいの?

住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に申請を行いましょう。

教育訓練支援給付金というのもあるんです!

専門実践教育訓練給付制度の受給資格者のうち、受講開始時に45歳未満であるなど、一定の要件を満たしている人が、訓練期間中に失業状態&基本手当を受けることができない場合に受給することができます。

受給金額・・・
雇用保険の基本手当日額相当額の50%が、受講している専門実践教育訓練が修了するまでの期間、失業状態にあると認められた日数分だけ支給されます。

受給のためには、原則として2ヶ月に1回の認定日に「失業認定」を受ける必要があります。
※この制度は、平成31年3月31日までの措置制度です。

まとめ

ハローワークにお世話になるのは、「雇用保険の基本手当」だけではなく「教育訓練給付金制度」というのもあるんです。
ご自身のキャリアアップのために、通信制で資格をとるのもよし!専門学校に入り資格をとるのもよし!ご自身の成長のために、ぜひ活用していただきたい制度です。

これは私の個人的な希望ですが、もしこの制度が利用できる条件がそろったら…看護学校に入って勉強してみたいです。