埋葬料(費)・葬祭費(料)とは?貰えるお金申請の流れ

埋葬料(費)・葬祭費(料)とは?

『埋葬料』とは?

協会けんぽ・健康保険組合に加入していた人(被保険者)が業務以外の理由で亡くなり埋葬を行う場合、埋葬料として5万円支給されます。又、加入者の家族(被扶養者)が亡くなった場合でも「家族埋葬料」としての5万円の支給を受けることができます。

埋葬料(費)+付加給付がある場合

一部の健康保険組合では、「付加給付」がある場合があり1万円~5万円上乗せされます。
ホンダ健康保険組合(被保険者)の場合=付加給付30,000円
エヌ・ティ・ティ健康保険組合の場合=付加給付50,000円

『埋葬費』とは?

埋葬と埋葬という言葉があり、似ていますが一部意味が変わりますので、その違いをお話させていただきます。

埋 葬  埋 葬 
健康保険組合に加入していた人(被保険者)が亡くなった時、被保険者により生計を維持されていた人が埋葬を行った場合に支給される給付金。

わかりやすく説明すると、加入していた夫(被保険者)が病気で亡くなり、妻が埋葬を行った場合、妻に「埋葬料」が支給されます。

上記は「妻」を例にあげましたが、配偶者や親戚など遺族という立場でなくても「生計を維持されていた」という事実があればOKなのです。親族や遺族であること、又は同居しているといった事実は必要はありません。そして、被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも関係はありません。

健康保険組合に加入していた人(被保険者)が亡くなった時、埋葬料を受ける人がいない場合に、実際に埋葬を行った方に対して支給される給付金。

【埋葬料を受け取る人がいない場合とは?】
■被保険者が独身のため、生計を維持していた人がいない
■共働きのため、それぞれの収入で生活をしており生計を維持していた人がいない

つまり、親族や遺族であっても、生計を維持されていなかった人が埋葬を行い、支給されるお金のことを「埋葬費」と言います。

 

埋葬料と埋葬費の違い、おわかり頂けたでしょうか。
違いは、亡くなった人と埋葬をした人の関係が「生計を維持されていた関係か・・・そうでないか・・・」というです。

では、「生計を維持していた証明」はどうすればいいのでしょうか。

生計を維持していた証明とは?

「生計を維持してもらっていました!」「生計を維持していました!」という自己申告では、あいまいで健康保険組合も判断できませんよね。では、どのような書類で証明となるのかを確認しておきましょう。

<生計維持を確認できる書類>
*住民票(亡くなった被保険者と申請者が記載されているもの)
*住居が別の場合・・・
定期的な仕送りの事実のわかる預貯金通帳や現金書留の封筒の写し
亡くなった被保険者が、申請者の公共料金等を支払ったことがわかる領収書の写しなど

手続きの流れ~申請先は?いつまでに申請すればいい?

国民健康保険加入者であれば、居住地の市区町村窓口となります。
つまり、ご自身が加入している健康保険組合の窓口へ申請をします。

申請期限は、死亡した日の翌日(ただし、埋葬費については埋葬を行った日の翌日)から2年で時効となります。

申請書以外に・・・

埋葬許可証のコピー
火葬許可証のコピー
死亡診断書のコピー
死体検案書のコピー
検視調書のコピー
亡くなった方の戸籍(除籍)謄(抄)本
住民票
など、何を提出しなければならないのか窓口に確認しておきましょう。

『家族埋葬料』

埋葬料か埋葬費なのかによって支給される金額が少し変わります。
埋葬料の場合は「一律5万円の支給」となるのですが、埋葬費の場合は「5万円以内で実際に埋葬でかかった費用」の支給になります。

埋葬に要する「費用」とは?

霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象となります。

『葬祭費』とは?~国民健康保険

上記で説明した「埋葬料(費)」は、健康保険組合で給付される時の名称で、国民健康保険加入者が亡くなった時に支給されるのは「葬祭費」と言います。

国民健康保険の場合、居住地の市区町村によって支給される「葬祭費」の金額が変わります。
※5~7万円くらい支給

「埋葬費」「葬祭費」呼び方は違いますが、亡くなったときに支給されるお金という意味では同じです。

『葬祭料』業務・通勤中の死亡~労災保険

また似たような言葉でややこしいでね・・・『葬祭料』は上記で説明したものとはまた別で考えてください。金額も大きく変わります。

業務中や、通勤途中に亡くなったとき、健康保険組合からの「埋葬料(費)」ではなく、労災保険から支給されるお金のことを「葬祭料」と言います。通常は、遺族が葬祭を行い、遺族へ「葬祭料」が支給されますが、遺族でなくても構いません。つまり、葬祭を行う遺族がいなく、会社が葬祭をおこなった場合には、会社に対して葬祭料が支給されることになります。

葬祭料っていくら?

<葬祭料はの計算方法>
①315,000円+給付基礎日額の30日分
(給付基礎日額・・・死亡日前の3ヶ月間の給与平均日額)

※上記①の金額が『給付基礎日額の60日分』に満たない場合は、給付日額の60日分が支給額となります。

例a)給付基礎日額が10,000円の場合
①315,000円+(10,000円×30)=615,000円
※10,000円×60=600,000円【給付日額60日分】

→②の給付基礎日額60万円を満たしているため、①の615,000円が支給されます。

例b)給付基礎日額が8,000円の場合
①315,000円+(8,000円×30)=555,000円
※8,000×60=480,000円【給付日額60日分】

→※の給付日額60日分を満たしていないため、給付日額の60日分である480,000円が支給されます。

そもそも葬儀の費用はどれくらい?

日本消費者協会によると、葬儀全体にかかる費用全体の全国平均は「195万円」という数字がでています。(2017年葬儀についてのアンケート調査より)

◆飲食接待費用
通夜、告別式の後にふるまう接待料理・返礼品の費用を差します。人数や内容によって変動しますが、おおよそ総費用の2~3割を占める
30.6万円
◆寺院費用
読経料や戒名料など、僧侶に依頼する内容にかかる費用
47.3万円
◆葬儀一式費用
祭壇、棺、寝台車、式場設備など、葬儀を執り行うために必ず必要になるものが含まれている
121.4万円
合計 195.7万円

一般的な相場として「約200万円」を心構えしておけば、十分なお見送りができるのではないでしょうか。しかし、今は「家族葬(相場:60万円程度)」というのも主流になり、ずいぶんと費用を抑えられるようになりました。

自分の時のためにも、葬儀がいくら位かかるのか問い合わせしておくのもいいかもしれませんね。そして、家族にご自身の考えをしっかりと伝えておきましょう。

まとめ

大切な誰かが亡くなり、葬儀中は戻ってくるお金のことなんて考えられないかも知れません。
亡くなった日から2年間の間に申請をすれば支給されますので、葬儀中は故人を想い・・・落ち着いてから1つ1つ整理をしていきましょう。