未払賃金立替払制度とは?いくら立て替えてくれるの?

未払賃金立替払制度

勤務していた会社が倒産して、お給料をもらえなかった・・・
そういう経験をした方の方が少ないかもしれません。しかし、自分たちの働いている会社もいつどうなるかわかりません。

今回は、倒産によるお給料の未払が起きた時の国の制度についてお話していきます。

未払賃金立替払制度とは?

働いていた会社が倒産し、給料の支払いを受け取れなかった人に対して、国(独立行政法人労働者健康福祉機構)が未払い金の一部を立て替えてくれる制度です。

しかし、この制度が受けるには要件がありますので詳しくみていきましょう。

制度利用の要件とは?

以下、厚生労働省HPより引用
正規社員に限らず、パートやアルバイトでも対象となります!※役員は使えません

☑使用者(会社)が1年以上事業を継続していた

☑会社が倒産した
倒産には、「法律上の倒産」と「事実上の倒産」があります。
※法律上の倒産 とは
([1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合)
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。

※事実上の倒産
(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。

☑労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6ヶ月前の日から2年の間に退職した者であること

☑賃金未払い金が、2万円以上

いくら立て替えてくれるの?

毎月の定期賃金(基本給・通勤手当など)と退職金で、「8割」相当が支給されます。
しかし、ボーナスは含まれませんのでご注意を。

例えば・・・
11月30日に退職した人は、6ヶ月前の5月30日以降の支払いがある給料が対象となります。

しかし、その未払い金が2万円未満の場合は、支払い対象外となります。

立替払いの上限額

未払い賃金立替払制度によって支払われる金額は、原則として未払い金額の8割ですが、以下のとおり一定の上限額が決められています。

退職時の年齢 未払賃金の限度額 立替払いの上限額
30歳未満 110万 88万
30歳以上45歳未満 220万 176万
45歳以上 370万 296万

未払い賃金立替払請求の手続

【申請場所】
未払い賃金立替払い制度を利用するためには、独立行政法人労働者健康安全機構に対し、未払い賃金立替払いを請求する必要があります。直接「独立行政法人労働者健康安全機構」へ申請してもいいですし、最寄りの労働基準監督署(ハローワーク)へ申請してもOKです。

今回お話している制度は、「未払い賃金立替払請求書」を提出する方法によって行います。そのため、まずは未払い賃金立替払請求書を作成しておきましょう。

【用紙】
未払い賃金立替払請求書の用紙は、各地の労働基準監督署に行けばもらうことができます。又、労働者健康安全機構のホームページからダウンロードすることも可能です。

労働者健康安全機構のホームページなどでは、未払い賃金立替払請求書の記載例も用意されています。
倒産した使用者・会社側で請求書等を準備しておき、従業員に記載してもらうこともあります。

請求書を申請するだけではなく、下記の証明書も必要となります!

未払い金の証明書

未払い賃金立替払請求書をただ労働者健康安全機構に提出するだけでは、未払い賃金立替払い制度を利用することはできません。

未払い賃金立替払請求を利用するためには、未払い賃金があることの証明書を発行してもらう必要があります。

未払い賃金立替払請求書と証明書を労働者健康安全機構に提出することで、審査が行われます。その審査に通れば、未払い賃金が支払われます。

まとめ

倒産したから仕方ない・・・泣き寝入り・・・としないで、しっかりと守ってくれる国の制度を活用しましょう。
慣れない言葉ばかりで、難しそうと思われるかもしれませんが大丈夫です。

まずは、直接最寄りの労働基準局へ訪れ、相談してみてくださいね。
わかりやすく手順や方法を教えてくれます。