認可外保育施設保育料助成制度とは?入園条件保育料

認可外保育施設保育料助成制度

自分たちには関係ない人でも「待機児童」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
一時期、とても問題にあがりましたよね。

問題を解決すべく、国や行政はいろいろと取り組み続けています。
「今は改善したのかな?」と思ってしまいそうですが、まだ待機児童問題は継続中です。
共働きのご家庭が多くなった今、「子供を預けられるかどうか」というのは本当に重要なポイントになってきました。

厚生労働省の集計結果によると、待機児童数は前年(H28年)比2,528人の増加 しており、待機児童のいる市区町村は、前年から34増加して420市区町村。

そこで!今回お話する「認可外保育施設保育料助成制度」制度の登場です。

認可外保育施設保育料助成制度

児童の保護者の経済的負担を軽減のため、認可外認証保育園保育料の一部を自治体が助成してくれる制度です。

認可保育園であれば、費用も抑えられるのですが「認可外」となると、地域や園によって大きな差が生まれて、場合によっては月額10万円以上もかかるケースも・・・。

そんなにも費用がかかってしまうと、「家庭のために子供を預けて働いているのに、保育料でお給料が・・・」という苦しい状況になってしまいます。

そこで、多くの自治体が「認可外保育園利用者」に補助金をだしてくれています。自治体によって助成額の差はありますが、東京都23区ではだいたい月々1万円~6万円前。多いところでは4~5万円という自治体も!

ではなぜ、認可外・認証の保育園を利用したら、助成金がでるのでしょうか。
まずは、それぞれの主な特徴についてお話していきます。

認可保育園とは?

児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた認可基準をクリアし、都道府県知事に認可された施設を言います。

◆主な入園の条件◆
「保育園は共働きでないと入園できない」ということ聞いたことありませんか?
子供を預けて仕事探ししたいのに、仕事が決まらなければ保育園入園することができない・・・簡単なようで厳しい条件。
保護者が日中に、仕事や病気などで「保育に欠ける」状態でないと認可保育園へ入園できません。

◆窓口・保育料◆
認可保育施設の保育料は、各家庭の収入や子どもの年齢によって自治体が算出します。自治体によりますが、世帯収入に応じて0円~104,000円(平均2万円位)の金額で保育料を徴収するよう国が定めています。しかし、自治体によって保育料の相場は大きく異なります。

「公立」と「私立」があり、申し込みや保育料の支払いは、自治体に対して行うことになります。

認可外保育園とは?

児童福祉法上の保育所に該当しない保育施設(国が定めた認可基準に何らかの要件が足りず認可を受けていない保育園)をいいます。

◆主な入園の条件◆
1.保育理由は問われない所もある(保護者が仕事に就いていなくても空きがあれば入園OKな場合もあり)
2.在住・在勤・在学の地域にかかわらず入園可能

◆窓口・保育料◆
認可外保育園は「私立(民間)」経営のため、入園するには直接園へ申し込みや支払いを行います。
そのため、居住地に関わらず好きな園を選択することができます。
認可外保育園の場合、園独自で料金設定をすることができます。年齢によっても異なりますが、おおよそ平均で月に5~7万円程度の園が多いようです。また、認可外施設では保育料とは別に入園金やおむつ代などがかかることもあります。
※求職中の場合、まず認可外へ入園して、認可保育園の空きを待つ人も・・・。

認証保育園とは?

東京都独自の基準で設置されている保育園のことをいいます。
現在の待機児童がいるにも関わらず、認可保育園の設置基準を都内で満たすことは難しい(敷地面積など)状況。そのため、東京都の特性に合った認証基準を設定することで、都内ならではの保育ニーズに対応。

2種類に分けられる認証保育園
A型保育所:駅前での設置が基本。定員の20~120人のうち、0~2歳児が2分の1以上を占める必要あり
B型保育所:小規模な家庭的保育所として位置づけられ、定員は6人~29人までで、0~2歳児対象

◆入園の条件◆
保育料は収入に関係なし
保育料=保育所が設定するが上限があり通常7~8万円

◆窓口◆
東京都独自の基準で設置されていますが、運営は民間のため入園するには直接園へ申し込みや支払いを行います。保育所の運営費の一部は、都と区から補助。

比較の結果

認可・認可外・認証を比較すると、はやり大きな違いは「保育料」ですね。
認可された保育園は、比較的安く経済的にとても助かります。しかし、待機児童問題で認可には入園できず、費用高めの認可外・認証保育園という選択になるケースもあります。

そのようなご家庭の負担を軽減するために、この制度が始まったんですね。
※自治体によってこの制度を導入していない所もありますので、居住地の自治体へご確認ください。

認可外保育施設保育料助成の申請はどこへ?

居住地の市区町村窓口へ申請を行います。各自治体の申請書に記入し提出します。

自治体によって申請条件・助成金が異なる

色々な自治体の条件を確認すると、自治体によっていろいろと異なります。
課税所得が〇〇万円以上の人は支給対象外・・・
保育利用時間〇〇時間以上・・・
週〇時間以上就労していること・・・など。

又、申請時期に関しても「年2回〇月と〇月にしてください」「年6回2ヶ月分ごと申請してください」など、自治体で大きく異なります。そのため、まずはお住まいの「自治体ホームページ」から助成金について確認してみてください。

まとめ

「認可」「認可外」で大きく費用も変わりますね。 それぞれメリットデメリットがありますが、費用面から考えると「認可」保育園を希望するご家庭が多いのではないでしょうか。

でも、「認可」保育園には定員オーバーで入れないという現実・・・。そこで、今回の助成金制度を利用して負担を軽減してくださいという制度。自治体によって大きく異なりますが、数万円でも戻ってくるのは本当ありがたい!

いつか、「待機児童」問題が解決し「行きたい保育園を自由に選べる」日が訪れますように。