乳幼児・子ども医療費助成制度とは?一部助成と全額助成の基準は?

乳幼児・子ども医療費助成制度

子どもは、実際に色んなことをやってみて、成功した喜びであったり、ケガをする痛みを経験することで成長していきます。
又、子どもの頃は、経験しなければならない病気もあります。

ですので、子どもを育てるというのは大きな費用がかかります。又、少子化問題も重なり、今現在全ての自治体で乳幼児・子どもの医療費を助成する制度ができています。

では、今回は「乳幼児・子ども医療費助成制度」についてお話をしていきます。

乳幼児・子ども医療費助成制度とは?

子どもは、生後半年以降から風邪や感染症にかかりやすくなります。又、大きくなればケガも増えてきます。子どもの時期にかかる医療費を自治体が「一部」または「全部」助成してくれる制度を『乳幼児・子ども医療費助成』といいます。

しかし、これは自治体による制度の為、それぞれの自治体によって「対象年齢」が変わります。
もし、引越し先を考えておられる方がいましたら、引越し先などの条件をみて参考にするのもいいかもしれませんね。

例えば・・・
A市では、高校生まで医療費助成
B市では、中学生まで医療費助成

一部助成と全額助成の基準ってあるの?

「この制度の助成金も所得金額によるんでしょ?」と考えそうですが、この制度に所得はほとんど関係なく、一部になるか全額助成になるかは、自治体によって変わります。※自治体によって、又は、対象年齢によって所得制限が設けられている自治体もあります。

「子どもを育てるのに優しい街」というフレーズを聞いたことがあるかと思いますが、そのような街は「全額助成」であったり独自の子ども支援を取り入れています。

例)
京都市の場合は、対象年齢「0歳から中学生まで」で一部費助成となっています。
どのくらいの一部を助成してくれるかについては、下記表をご覧ください。京都府京都市HPより引用

一部負担金及び提示する受給者証
0歳~2歳 3歳~中学校3年生
入院 1医療機関
200円/月(白色の受給者証)
1医療機関
200円/月(白色の受給者証)
通院 1医療機関
200円/月(※1)
(白色の受給者証)
1医療機関
3,000円/月(※2)
(さくら色の受給者証)

例)対象年齢が高い自治体
北海道南富良野町HPより引用
0歳から満22歳までの乳幼児、児童生徒(小中高校生)、学生(大学及び専門学校生)
※ただし、通信制学校、修学年限1年未満の学校在籍者等は対象外
※所得制限なし

医療費(通院・入院および歯科診療、病院で処方されたお薬代など)でかかった通常の負担金をを全額助成します。
受給資格の所得制限はありません。
※保険適用外の費用(入院時の食事代、病衣代、薬の容器等)は、対象外

例)全額助成の自治体
栃木県矢板市HPより引用
0歳から18歳まで、かかった医療費全額助成されます。

例)
大阪府大阪市HPより引用
平成29年11月診療分から、対象年齢を15歳(中学校修了)から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)まで拡充。
医療費は一部助成:1医療機関ごと 1日当たり 最大500円(月2日限度)
3日目以降のご負担はありません。
複数の医療機関にかかる場合は、1つの医療機関ごとに1日最大500円のご負担となります。
また、同一医療機関であっても、「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」はそれぞれ別計算となります。
(1日のご負担が500円に満たない場合は、その額)

所得制限:0歳から12歳(小学校修了)まで・・・所得制限はありません。
12歳(中学校就学)から18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日)まで・・・対象となるこどもの父又は母等(どちらか所得の高い方)の所得に制限があります

上記のように、自治体によって対象年齢・助成金額は様々です。みなさんの自治体はいかがでしょうか?

もし指定地域外の病院にかかったら?

もし、京都市に住んでいる方が、指定する京都府以外で病院にかかった時、助成金はどうなるのでしょうか?
出かけた時など、そういう可能性は十分に考えられますよね!

そういう時は、一度は通常の負担額を支払うことになります。その後、領収書を添えて支給申請書を居住地の市区町村へ提出すると、助成金の給付を受けられますので安心してください。

医療費以外は自己負担

「医療費」の助成制度ですので、健康保険以外の費用(ベッド代や食事代など)は自己負担になります。

申請と手続き

健康所検証を持っていれば助成の対象になるわけではありません。必ず、居住地の市区町村へ申請を行い、子ども医療費助成受給資格者証を交付してもらいましょう。

そして、医療機関にかかった時は、その受給資格者証を提示することをお忘れなく!

(申請時持ち物)
●健康保険証(子どもの名前が記載されたもの)
●印鑑(スタンプ印不可)
●保護者の口座
●子どもと保護者の個人番号(マイナンバー)カードもしくは通知カード
●窓口に来る方の本人確認ができるもの

など

まとめ

今現在、住んでいる自治体のHPをみれば、一部なのか全額なのか、対象年齢などもわかるようになっていますので、一度確認してみましょう。

又、申請して手続きをしなければ助成を受けることはできませんので、子どもが生まれた時・引越しをした時は忘れず対応しましょう。

子どもは病院が苦手かも知れませんが、親としては費用面を考えると安心して受診することができますね。