労災・休業(補償)給付・療養(補償)給付いくら支給されるの?

労災

私の父は、仕事中の作業が原因で腕を負傷し、先日手術をしたのですが「補償」のおかげで金銭的にとても助けられました。

「自分は大丈夫」と思っていても、仕事が原因で、事故が起きたり、病気になる日が来るかも知れません。

今回は、一般的によく耳にする「労災(労働災害)=療養給付・療養補償給付」と「休業(補償)給付」についてお話していきます。

療養(補償)給付とは?

仕事による過労が原因で病気になった・・・
通勤途中で事故にあった・・・

というように、労働者が「業務」または「通勤」が原因で、ケガや病気をし療養が必要となった場合、治療にかかる費用を全額支給してくれる制度を「療養(補償)給付」と言います。

詳しく分けると、下記のように分類され給付名も変わります。
療養補償給付』・・・業務災害が原因で給付される
療養給付』・・・通勤災害が原因で給付される

つまり、この制度は「働いている人を守る制度」といえます。

給付の方法

療養(補償)給付の方法は、下記表の通り2つあります。

方法1 療養の給付(現物給付) 医療機関に受診しても費用の支払いはなく、治療や薬剤がその場で無料になる
方法2 療養の費用の給付 治療にかかった費用を一度全額支払い、後でその費用が全額支給される

この違いは、医療機関によって変わります。
労災病院や指定医療機関の場合、「療養の給付」を受けることができます。しかし、それ以外の医療機関の場合は「療養の費用の給付」となります。

厚生労働省HPより引用→全国指定医療機関検索

治癒するまでもらえるこの制度!

療養(補償)制度は、「治癒」するまでもらい続けることができます。

治癒と聞くと「完治するまでもらえるんだ!」と思いがちですが、「これ以上は良くならない」という「症状固定」の状態も、この制度では「治癒」と考えます。

休業(補償)制度と併用も可能!

もし、病気やケガで働けず賃金の支払いを受けられない場合、「休業(補償)給付」も合わせて利用することができます。次の章(下記)で詳しくお話します。

誰でも支給を受けることができるの?

労災と聞くと、正社員だけかな・・・と思われる方もおられるかもしれませんが、安心してください!支給されますよ!

この療養(補償)給付は、「労働者」を対象としているので、アルバイトでもパートでも同じように支給対象となり、全額費用負担をしてくれます。災害にあった原因も問われません。例え、自分の不注意で事故したとしても支給額は減りません。

申請は誰が?

労災の申請の手続きは、怪我や病気をした本人、又はその家族が行うことができます。しかし、従業員に極力負担を掛けないよう、会社が手続きを代行することが多くみられます。

申請の流れは?

◆労災病院・労災指定医療機関にかかった場合(最初から治療費無料)
①請求書類に記入する
療養の給付証明書に本人・医師・会社の証明押印してもらう
治療を行った病院に書類を提出
④労働基準監督署が書類を受理
⑤労働基準監督署による審査・調査
※必要に応じて請求人及び関係者に書類の提出や聴取を依頼するケースあり
⑥医療機関へ給付金が支払われる

◆それ以外の医療機関にかかった場合(一度支払った後、全額給付される)
①請求書類に記入する
療養の費用請求書に本人・医師・会社の証明押印してもらう
③労働基準監督署に書類を提出し受理
④労働基準監督署による審査・調査
※必要に応じて請求人及び関係者に書類の提出や聴取を依頼するケースあり
⑤本人へ給付金が振り込まれる(申請から約1ヶ月後)

申請に必要な書類は?

厚生労働省HPよりダウンロードすることができます。又、労働基準監督署でも手に入れることができます。

◆労災病院・労災指定医療機関にかかった場合(最初から治療費無料) 療養補償給付たる療養の給付請求書(5号)→病院・薬局経由

療養給付たる療養の給付請求書(16号の3)→病院・薬局経由

◆それ以外の医療機関にかかった場合(一度支払い後で全額給付される) 療養補償給付たる療養の費用請求書(7号)

療養給付たる療養の費用請求書(16号の5)

申請の期限はあるの?

療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年で時効になります。

労災が使えない会社もあるの?

ありません!労働者が一人でもいれば、会社は労災保険に加入しなければなりません。そのため、もし「加入していない」と会社に言われたり・・・労災を拒否されたら・・・直接「労働基準監督署」へ申請を行いましょう。

従業員のいる個人事業主の方で、まだ加入していないという場合は、従業員の方のためにも「労災保険加入」の手続きは忘れず行いましょう。

では、次は仕事が原因で働けなくなった時の賃金補償についてお話します。

休業(補償)給付とは?

業務災害や通勤災害が原因で働けず、賃金を受け取ることが出来なくなった場合、労災保険の「休業(補償)給付」という制度が賃金を補償してくれます。

療養(補償)給付と同様で、詳しく分けると下記のよう分類され給付名も変わります。
休業補償給付』・・・業務災害が原因で給付される
休業給付』・・・通勤災害が原因で給付される

つまり、仕事が原因で負傷などした場合の医療費は「療養(補償)給付」で補い、仕事が原因で働けなくなった場合の賃金は「休業(補償)給付」で補ってくれるという訳です!

しかし、もらえる条件がありますので詳しくみていきましょう。

支給条件とは?

①業務または通勤を原因とするケガや病気で療養していること
②その療養のために仕事を休んでいること
(最初の3日間は待期期間とし、4日以上仕事を休んでいること)
③賃金が支払われていないこと

いくら支給されるの?

【休業(補償)給付額】=給付基礎日額の60%×休んだ日数+休業特別支給金

※給付基礎日額=直前3ヶ月間の賃金総額÷その期間の歴日数(カレンダーそのままの日数)
※休業特別支給金=給付基礎日額の20%×休んだ日数

例)3ヶ月総額30万円の人が15日間休業した場合
給付基礎日額=30万円÷92日(10月~12月)=3,260円
休業特別支給金=3,260×20%×15日=9,780円

休業(補償)給付額3,260円×60%×15+3,260=32,600円

今回の例は、パートで働いた時の平均金額として計算してみました。
全額でなくても、15日分として32,600円も補償してくれるのは家計に助かりますね。

どこに申請すればいいの?

事業所の所在地を管轄する「労働基準監督署」に申請を行います。長期に渡る休業の場合は、1ヶ月ごとに申請するのが一般的です。申請後、1ヶ月ほどで「支給」「不支給」が決定します。そして、支給決定通知書が届いてから約1週間後に指定口座へ振り込まれます。

申請に必要な書類は何?

休業特別支給金の支給申請も、下記書類と同じ様式で同時に申請します。
厚生労働省HPよりダウンロードすることができます。又、労働基準監督署でも手に入れることができます。

休業補償給付(業務災害) 休業補償給付支給請求書(様式第8号)
休業給付(通勤災害) 休業給付支給請求書(様式第16号の6の別紙2)

いつまでもらい続けることができるの?

労災保険でいう「労働することができない」とは、労働者が働いていた職場に復帰できるかどうかではなく、一般に「労務不能である」ということになります。

療養(補償)給付は、「これ以上は良くならない」状態になれば治癒とみなされ、給付は止まります。
しかし、休業(補償)給付は、「これ以上は良くならない」状態で判断するのではなく「労働できるかできないか」がポイントになります。

例)
介護士として働いていたAさんが腰痛のため休み、休業補償給付を受けていた場合
→現場の介護士としての復帰は難しくても、事務仕事や腰の負担にならない業務をすることが可能な状態になれば「労働することができない状態」とはなりません。

つまり、治療の継続が必要な状態であっても、今までと同じ職場環境でなくても、一般的にみて働ける状態であれば「労働できる」とみなされ、休業(補償)給付は止まります。

しかし、人によっては、立っていても座っていても腰痛が辛く耐えられないという方もおられますので、ご自身の体の状態をしっかりと主治医に伝え、正確に証明してもらうことが大事になります。

申請の期限はあるの?

「休業した翌日から2年間の間」に申請をしなければなりません。

まとめ

仕事が原因で負傷・病気になった時の補償についてお話をさせていただきました。

労災って職場を責めてるみたいで申告しづらい・・・
だから申請はしない・・・という方!それでいいのでしょうか。

働く側としての権利である「療養(補償)給付」「休業(補償)給付」。
もし、会社として何か問題があるのであれば、早めに改善しなければなりません。

ご自身のためにも、会社のためにも素直に申告することは正しいことです。
正しい主張は素直にして、制度を活用させてもらいましょう。

ご自身の体と生活を守るための制度ですので、正しい知識をもって無理なくお仕事を頑張っていただけたら幸いです。