再就職手当・就業促進定着手当とは?支給対象者や計算方法など

再就職手当・就業促進定着手当

退職され、ハローワークで雇用保険の基本手当を受給された方なら、講習会で説明もありご存知の制度だと思います。
今回お話するのは「再就職手当」「就業促進定着手当」についてです。

再就職手当とは?

雇用保険の基本手当の受給資が、早期に安定した職業に就いた場合、または自分で事業を始めることになった場合に支給される給付金を再就職手当と言います。

基本手当は、就職が決まった時点で給付がストップするため、早期に再就職が決まった人はあまり給付を受けられず、逆になかなか就職が決まらない人ほど長期間給付を受けることになります。それでは不公平ですよね。
※雇用保険の基本手当の詳細についてはこちらをご覧ください。

それに、下記のように思われる方もおられるでしょう・・・
再就職が決まって嬉しいけど・・・
受給日数は残り半分の45日もある・・・
残りの45日分最後まで受給してから再就職した方がお得ではないのだろうか?

このような気持になるかも知れませんが、一定の条件を満たせば「再就職手当」を受給することができるので安心して再就職を決めて大丈夫です。

職場との出会いもご縁ですから、お金ほしさに逃すのではなく、手当という応援金をもらいチャレンジしていきましょう!

では、再就職手当を受給するための条件について詳しくお話していきます。

再就職手当の支給対象者とは?

①基本手当の所定給付日数が1/3以上であること。
所定給付日数:基本手当の受給日数。何日になるかは、雇用保険の加入期間や年齢、退職理由などによって異なる。
例)所定日数90日の場合、その1/3以上、つまり30日以上残っていれば対象となります。

②離職した会社に、再度就職したものでないこと。又、その離職した会社と密接なかかわり(資本・人事・取引など)合いがない事業所に就職したこと。
つまり、退職した会社以外、退職した会社とは関係ない会社に就職が決まれば対象となります。

③自己都合退職の場合、基本手当の手続き後、7日間【待期期間】+3ヶ月間【給付制限期間】があります。
その給付制限期間がある人は、7日間の待期期間満了後1ヶ月の間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。

④1年を超えて勤務することが確実であること(安定した職業)
※また、原則として再就職先でも雇用保険の被保険者になっていること

⑤過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと

⑥受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと

⑦再就職手当の支給決定日まで離職していないこと
再就職手当を受けるには、就職が決まってから必要書類を提出して手続きを行う必要があります。
就職が決まった日から、再就職手当の支給が決定されるまでには早くても1ヶ月以上かかります。それまでの間に再就職先を退職してしまった場合、手当は支給されません。

では、実際どのくらい手当を受給することができるのでしょうか。

再就職手当の計算方法とは?

☑基本手当の支給日数が2/3以上残っていれば・・・
支給残日数の60%が支給金額となります。

もし、基本手当日額が4853円、支給日数が90日、残り60日分だった場合
4853円×60日×60%=17万4708円を再就職手当として受給することができます。

☑基本手当の支給日数が1/3以上残っていれば・・・
支給残日数の50%が支給金額となります。

もし、基本手当日額が4853円、支給日数が90日、残り30日分だった場合
4853円×30日×50%=7万2795円を再就職手当として受給することができます。

支給残日数によって、支給金額が異なりますし、本来受給できる金額よりは少なくなりますが、雇用保険は再就職を目的としていますので、仕事が見つかる!再就職手当ももらえる!と考えればとてもありがたい制度です。

また、再就職手当とは別に「就業促進定着手当」というのもありますので、以下お話していきますね。

就業促進定着手当とは?

「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に6ヶ月以上雇用され、再就職
先での6ヶ月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合、基本手当の支給残日数の40%(※)を上限
として、低下した賃金の6ヶ月分を支給するものです。(厚生労働省HPより引用
※再就職手当の給付率が70%の場合は、30%

つまり、再就職手当を受給した人の再就職先賃金が、離職前の賃金よりも低かった場合、支給残日数の40%を上限として受給できる手当を「就業促進定着手当」と言います。

では、詳しい条件を確認してみましょう。

就業促進定着手当の支給対象者とは?

以下、厚生労働省HPより引用

① 再就職手当の支給を受けていること

②再就職手当の支給を受けた再就職の日から、同じ事業主に6ヶ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること(※)
※事業主の都合による出向等であっても、6ヶ月経過前に再就職手当の支給に係る再就職先にて、雇用保険の被保険者資格が喪失された場合には「就業促進定着手当」は受けられません。
(起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません)

③ 所定の算出方法による再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること
(離職前の賃金日額が下限額の場合には、再就職後6ヶ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回るこ
とはないので、「就業促進定着手当」は受けられません)

就業促進定着手当の計算方法とは?

(離職前の賃金日額-再就職後6ヶ月の賃金の一日分の額)×再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数

再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数とは・・・
月給制の場合、土日祝日等を含めたカレンダーの日数(30日、31日など)
日給制・時給制の場合、労働日数をいいます。

実際に計算してみよう!

例)
〇離職前の賃金日額=6666円(月給20万円)
〇再就職後6ヶ月の賃金の一日分の額=5000円(月給15万円)
〇再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数=184日
※支給上限額=基本手当日額(4853円)×支給残日数(60日)×40%=11万6472円

(6666円-5000円)×184=30万6544円となりますが、支給上限額11万6472円を超えているため、就業促進定着手当として受給できるのは上限額である11万6472円となります。

再就職したはいいものの、お給料が下がってしまえば生活にも支障がでますし、それを一時的にでも補ってくれる手当はとてもありがたいですよね。

まとめ

再就職先を探すと同時に、手当についても知識として調べておきましょう。
仕事との出会いはご縁だと先述しましたが、できることなら「損」したくありませんよね。
賢く制度を活用し、新たな出発の後押しになれば幸いです。