高等学校等就学支援金(国)とは?私立高等学校等授業料軽減助成金(自治体)とは?

高等学校等就学支援金

平成26年度に改正された「高校の授業料を支援する制度」というのがあります。

今回は、「高等学校等修学支援金」「私立高等学校等授業料軽減助成金」の2つについてお話させていただきます。

高等学校等修学支援金とは?

平成22年(2010年)から「高校授業料無償化制度」が開始されました。しかし、平成26年度(2014年)4月からは、「高等学校等修学支援金制度」と名前が変わり一部内容も改正されています。

この制度は、国立私立高校の授業料を支援し、公立高校の授業料実質無償化するという国の助成金です。

ですが、公立高校だけ無償化なんて不公平ですよね。私立高校は、公立と比べ費用負担が大きいのに・・・。
私立高校を望んで入学する生徒もいれば、公立に行けず私立に入学したというご家庭もあると思います。

そこで!不公平さ、私立費用の負担を軽減するために、私立高校に通う「低所得世帯」には約2倍の支援金が支給されることになりした。

このように、負担を軽減する制度ができたことで、進学先の選択肢を増やすことができますね。

高等学校等修学支援金~お金の流れ~

この支援金は、各ご家庭に支払われるのではなく「学校」が受け取り、授業料と相殺され、ご家庭の支払額が減免される仕組みになっています。

しかし!
原則、公立高校の授業料は実質無料ですが、市町村民税割額30万4200円以上の世帯の場合、高等学校等修学支援金は対象外となるため授業料負担は発生します。

ということは…市町村民税割額が30万4200円未満の世帯であれば、高等学校等修学支援金制度を利用することができるという訳です。以下、支給要件についてまとめていますのでご覧ください。

支援金の基本額とは?

支給される基本額(支給限度額)は、下記表の通りです。

公立高校 全日制 月額9900円
定時制 月額2700円
通信制 月額520円
私立高校 全日制 月額2万4750円~9900円

※私立高校の基本額が公立と違うのは「加算」があるからです→下記で詳しくお話しますね。

高等学校等就学支援金の支給要件

以下、3つの要件をクリアすれば支援金の支給をうけることができます。

☑親権者(保護者等)の「市町村民税所得割額」が304,200円未満であること
都道府県民税は含まず、父母ともに所得を得ている場合は、その合計の額になります。
4月の申請時は、前年度の市町村民税所得割額での判定となり、7月の届出時は、当該年度の額での判定

☑高等学校等に在学した期間が、通算で3年/36月(定時制は4年/48月)を超えていないこと

☑申請書と親権者の課税証明書等を定められた期限内に提出すること

そもそも公立高校の授業料っていくら?

大阪府の公立高校(大阪府HPより引用

 課程  (1)入学検定料 (2) 入学料 (3)授業料  (4)学校諸費用
全日制  2200円  5650円  118,800円(月額9,900円) 学校・課程により異なる
定時制 950円 2100円  32,400円(月額2,700円)
通信制 800円 500円  1単位あたり年額330円

(1) 入学検定料は、出願前に納付が必要です。
(2) 入学料は、入学許可日(合格発表日)以降の学校が指定する日までに納付が必要です。
(3)(4) 授業料と学校諸費は、3か月分ずつ年4期(4月、7月、10月、1月)に分けて納入します。

※(3)授業料の部分に就学支援金制度が適用されるため、公立高校生は実質無償で勉強することができます。その他、(1)(2)(4)は各世帯で負担しなければなりません。

東京都の授業料も調べてみましたが、同じ金額になっています。

私立高校生のいる世帯の方「加算」があります!

「市町村民税所得割額」が以下に該当する私立高校生等の世帯の方には、就学支援金の加算があるんです。
以下の表をご確認ください(文部科学省HPより引用

親権者の市町村民税 加算額 私立高校の全日制
(定額授業料)の場合
 0円(非課税)

※年収250万円未満程度

 基本額(9900円)の2.5倍  月額2万4750円
 0~5万1300円未満

※年収250万~350万円程度

基本額(9900円)の2倍 月額1万9800円
 5万1300円~15万4500円未満

※年収350万~590万円程度

基本額(9900円)の1.5倍 月額1万4850円

加算の仕組みついておわかり頂けたでしょうか。
所得によって1.5~2.5という差はあるものの、公立高校と比べると約2倍も支援してくれるというのは、とてもありがたく、ご家庭の経済的負担を軽減してくれます。

申請はどこへ?

在籍している学校へ申請を行います。合格になり書類を受け取ると、その中に申請に関しての詳細がはいってますので、良く読みしっかりと申請しましょう。

高等学校等就学支援金制度で家計は助かりますね・・・とはいっても、公立高校に比べると私立高校の費用はまだまだ負担が大きいのは事実。

そこで、次にお話するのは自治体が助成してくれる「私立高等学校等授業料軽減助成金」という制度についてです。

私立高等学校等授業料軽減助成金とは?

前項でお話した「高等学校等修学支援金」は国、これからお話する「私立高等学校等授業料軽減助成金」は都道府県が助成する制度で、+都道府県の助成金を併用して、支援金を受けることができます。

全日制の私立高校の授業料は(学校により異なる)、公立高校授業料と比べ3倍(平均)超えします。
ということは、公立高校の授業料が月額9900円ですから、私立高校の場合は月額3万円以上。

<例>※世帯年収350万以上の場合
私立高校(全日制)の支援金額は「1万4850円」
月額授業料平均約3万-1万4850円=約1万5150円

つまり、国からの支援金をうけても、1万~2万円は公立高校よりも費用(自己負担金)がかかることになります。

自治体はいくら助成してくれるの?

お住まいの自治体によって、又所得額などによっても異なるため、一概には言えませんが・・・年額5万から20万程度助成してくれます。

またわかりやすいように大阪府(HPより引用)を例にみていきましょう。

所得区分 軽減額( 年額 )
生活保護世帯 350,000円
課税総所得金額129万円以下(年収めやす約430万円以下) 250,000円
課税総所得金額176万円以下(年収めやす約500万円以下) 150,000円
課税総所得金額203万円以下(年収めやす約540万円以下) 100,000円
課税総所得金額299万円以下(年収めやす約680万円以下) 60,000円

もし、年収が350万円だった場合、25万円も助成してくれます。
国の支援金をうけても、月々授業料20,000円負担のがかかる世帯の場合、年額にすると24万円ですから授業料は公立高校と同じように実質無償になるという訳です!

もちろん、所得や都道府県によって差があるため、全員が全員私立も無償化・・・とはなりませんが、国+都道府県という2つの支援を受けることで大きく負担を軽減できますね。

又、地域によっては、市区町村独自の助成金を支給している場所もあるそうです!
もし、そのような地域にお住いの方であれば、「国」+「都道府県」+「市区町村」という3つの助成金を利用することで、とても大きな負担軽減となります!

申請はどこへ?

今回の制度は、市区町村へ申請することになります。
詳しくは、お住まいのHPや窓口で確認してみてください。

まとめ

入学金や学校諸費用などは負担となりますが、「授業料」を大幅に軽減できることを知れば、色んな学校の選択肢が増えるのではないでしょうか。

今まで、費用面で私立は考えていなかった親御様やお子様も、私立高校独自のカリキュラムや特色に惹かれ入学するというケースも増えてくるのかも知れませんね。

お子様たちが、毎日楽しく学校生活が送れますように。