出産育児一時金とは子供一人につき42万円の補助・申請手続きのやり方

出産育児一時金

出産育児一時金という制度があることをご存知でしょうか?

なんとその額42万円!知らなきゃ大損をすることになります。

日本には出産費用を「出産育児一時金」として42万円を補助してくれる制度があります。

しかし、申請方法や条件によって金額も変わりますので、その点についてお話させていただきます。

出産育児一時金とは子供一人につき42万円の補助・申請手続きのやり方

出産育児一時金とは被保険者又は家族被扶養者が、妊娠4か月(85日)以上で出産をした場合、健康保険証の発行機関から42万円支給(非課税)される。

※出産とは・・・妊娠85日(4ヵ月)以降、早産、死産、流産、人工妊娠中絶をいう。正常な出産、経済上の理由による人工妊娠中絶は保険治療対象にならないが、帝王切開等による分娩の場合は保険給付となる。いずれの場合も、出産育児一時金が支給される。

平成21年10月1日から平成23年3月31日までは「措置」として出産育児一時金制度(42万円)を開始。
平成23年4月1日以降も、妊婦の方々の窓口会計の負担軽減を図るため継続され現在に至ります。

出産育児一時金の対象者とは?どこに申請するの?

この出産育児一時金を受け取れるのは、『健康保険加入者』で『出産する人』を対象としています。

対象者 申請先
自営業の方・退職して職場の健康保険を辞めた方(国民健康保険加入の方) 居住地の自治体
職場の健康組合に加入している方(被保険者又はその扶養者) 勤務先又は健康組合

共働きの場合は?

共働きの場合、原則として「出産する妻が加入している健康保険組合」に申請を行います。
ご主人の保険から受け取ることができるのは、妻がが夫の扶養に入っている場合です。

出産費用はどのくらい?

病院や産婦人科によって料金設定(室料や食費など)も異なり、入院日数によっても変化するため一概には言えませんが、厚生労働省保険局の調査結果によると、だいたい40万~50万前後が平均のようです。

産科医療補償制度の掛け金が含まれている

これは、医療機関が加入する制度で、分娩に関して赤ちゃんが重度脳性麻痺になった時、すみやかに補償が受けられます。
※一時金に「産科医療補償制度の掛け金16,000円」が含まれている

(一時金)
産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合
⇒42万円 / 新生児1人
上記以外の場合
⇒39万4千円 / 新生児1人

(補償対象)
出生体重が2,000g以上かつ妊娠33週以上で出産され、身体障害者1・2級に相当する脳性麻痺をもつ赤ちゃん
(補償金)
一時金として600万円+子供が20歳になるまで毎年120万円=総額3,000万円

出産育児一時金はどうやって受けとるの?

①直接支払制度

出産する医療機関の書類にサインすれば、後の手続きは病院がしてくれます。
退院時に、入院・出産費用合計から42万円を相殺できるため、負担を低く抑えることができます。

保険組合 ⇒ 一時金42万 ⇒ 病院 ⇆ 出産費用と相殺

②受取代理制度

病院が「直接支払制度」に対応していない場合
出産予定日の2か月前以降に自分で書類を揃えて各健康組合に提出
一時金の流れは、直接支払制度と同様なので、退院時の負担を低く抑えることができます。
厚生労働省「受取代理制度」導入病院一覧

③産後申請

「直接支払制度」も「受取代理制度」も忘れていた場合
出産後に、自分で書類を揃えて各健康組合へ提出すると、1~2か月後に振り込まれます。
(申請期限)出産後から2年間

④「直接支払制度」も「受取代理制度」も利用できず、退院時の自己負担も難しい時は?

全国健康保険協会では、出産に要する費用が必要である場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、出産費貸付制度があり、出産予定日の1ヵ月前から出産日までに必要書類を提出します。
保険組合によっては、この制度を行っていない所もあるので必要な方は、早めに確認しておきましょう。

(対象者)
健康保険加入者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方
出産予定日まで1ヶ月以内の方
又は、妊娠4ヶ月(85日)以上の方で、病院・産院等に一時的な支払いを要する方

(必要書類)
被保険者証または受給資格者票
出産貸付申込書
出産貸付借用書
健康保険出産育児一時金申請書
妊娠85日以上の方→その証明書(母子健康手帳のコピー)
医療機関等が発行した出産費用の請求書コピー(出産予定日まで1ヶ月以内の方→書類不要)

(貸付金額)
出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度
42万×80%=33万

(受取方法)
受付後2~3週間程で、指定口座への振り込まれる※最大33万円
提出された書類のうち「健康保険出産育児一時金支給申請書」は、貸付金の振込通知と共に一度返送される。

(出産後再度手続き)
申請書の証明欄に医師・助産師、または市区町村長の証明を記入してもらい「健康保険出産育児一時金支給申請書」を再度提出する。
※添付書類
合意文書(直接支払制度を利用しないことに関する合意文書)のコピー
出産費用の領収・明細書のコピー(直接支払制度を利用していない旨が明記されたもの。また、「産科医療補償制度」対象分娩である場合は、それを示すスタンプが押印されたもの)

(差額入金)
出産され再度手続きを行った後(3週間程度)、差額が振り込まれる

例:出産育児一時金42万円ー貸付金最大33万円=差額の9万円が指定口座に振り込まれる

(帝王切開等での出産になりそうな場合)
正常な分娩は保険診療外。しかし、帝王切開等により保険診療扱いとなり、医療費が高額になりそうな場合は事前に「限度額適用認定証」の交付を受けることで医療機関等での負担が軽減できる。

双子の場合は?

多胎児を出産された場合には、出産された胎児数分だけ支給されます。
ということは、双生児の場合は、2人分が支給(84万円)されることになります。又、加入している健康保険によって子どもの人数分の申請書が必要になることがあるので、事前に保険組合に問い合わせておくと慌てずに済みます。

帝王切開の出産でも一時金の対象?

帝王切開での出産の場合も受給対象になります。しかし、帝王切開の手術では保険が適用されるので医療費3割を負担することになります。この金額が高額になった場合『高額医療費制度』により負担限度額を超過した分は払い戻し申請することが可能です。

里帰り出産の場合は?

里帰り先の病院が、「直接支払制度」対応であれば、保険証を見せて書類にサインをするだけで大丈夫です。
採用していない場合は、健康保険組合が発行する書類に記入する必要があるため、事前に保険組合と連絡をとり確認しておきましょう。国民健康保険であれば、居住地の自治体へ確認しましょう。

まとめ

出産する場所を選ぶとき、その産婦人科や病院が一時金をどのような支払い方(直接・代理)をしているのか、産科医療保証制度に加入しているのかなど、事前に確認しておくのも安心に繋がって良いかも知れません。事前にわかったからと言って、大きな差はないかも知れませんが「心構え」として知っていて損はありません。一時金を有効活用し、笑顔で出産を迎えましょう。