すまい給付金とは?家の条件、申請~受給までの流れ

すまい給付金

『すまい給付金』とは

消費税引上げ後に住宅を購入する場合、税率引上げによる負担を軽減するために「現金」が給付される制度を「すまい給付金」と言います。条件にもよりますが、税率8%の場合「10万円~30万円」給付されることになります。又、この給付には、期限が設けられており、平成26年4月から平成33年12月まで実施予定となっています。

消費税数パーセントの違いはかなり大きい金額になります。そして、一生に一度あるかないかの大きな買い物ですから、少しでもお金が戻ってくるのはありがたいですね。では、「すまい給付金」の条件や計算方法について詳しくお話させていただきます。

「すまい給付金」家の条件とは?

「すまい給付金」を受給するには、一定の条件を満たす必要があります。購入する家が新築か中古か、住宅ローン利用するか利用しないかによって、条件も変わりますので、それぞれ比較して見ていきましょう。

新築で購入の場合 中古で購入の場合
住宅ローン利用 ①住宅を購入し、登記上の持分を保有しその住宅に自分で住むこと
②引き上げ後の消費税の適用(8%~)
③床面積が50平方メートル以上
④工事中、または売買時などの第三者機関の検査により一定の品質が保持されている(以下3つのうちいずれかを満たしている)
*既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
*建設後10年以内であり、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
⑤売主は「個人」ではなく、宅地建物取引業者が売主の中古住宅(個人が売主の場合は対象外)
住宅ローン利用なし ①住宅が引き渡された年の12月31日時点で50歳以上
<例>誕生日6月16日の人が、3月3日(当時49歳)に住宅の引渡しをした場合=年齢50歳扱いとなる
②消費税10%の場合、収入額の目安が650万円以下 (都道府県民税の所得割額が13万3千円以下)
③フラット35Sの基準下記いずれかを満たしている
*耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
*省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4)
*バリアフリー性に優れた住宅(等級3)
*耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)

給付額の計算方法

給付額は、下記計算式となり、住宅購入者の「所得割額」及び「持分割合」により決定します。
『給付額=給付基礎額×持分割合

漢字ばかりの計算式でわかりずらいですよね。1つ1つの内容を詳しく見ていきましょう。

「所得割額」とは?

住民税(個人住民税)は、「均等割」と「所得割」に分かれており、ここで出てくる「所得割額」というのは所得に応じて支払う必要がある住民税の金額のことを言います。

「収入額の目安」とは?

下記表にもある「収入の目安」とは、給与所得者の「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定されます。そのため、給付申請をするときは、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認しましょう。

※課税証明書:毎年5~6月頃に当年度分発行

給付基礎額とは?

「都道府県民税の所得割額」の欄に自身の所得割額を当てはめることで「給付基礎額」がわかります。
消費税によって変わりますので以下表をご参照ください(神奈川県は、他の都道府県と住民税が異なるので、収入額の目安は同じでも所得割額が表と異なりますのでご注意ください)

【消費税8%の場合】

収入の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6万8900円以下 30万円
425万円超~475万円以下 6万8900円超~8万3900円以下 20万円
475万円超~510万円以下 8万3900円超~9万3800円以下 10万円

【消費税10%の場合】

収入の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7万6000円以下 50万円
450万円超~525万円以下 7万6000円超~9万7900円以下 40万円
525万円超~600万円以下 9万7900円超~11万9000円以下 30万円
600万円超~675万円以下 11万9000円超~14万600円以下 20万円
675万円超~775万円以下 14万600円超~17万2600円以下 10万円


持分割合とは?

不動産の所有権割合を示したものです。

家を購入する際、ご夫婦がお互いに資金を出し合う場合がありますよね。
その場合、家をご夫婦の共有名義にして、実際の資金の負担割合と同じ割合で共有持分を決め「共有登記」することになります。その割合を「持分割合」と言います。

例)4,000万円の家を購入
夫・2,000万、妻・2,000万出し合った場合、割合は「夫50%:妻50%」となります。

例)4,000万円の家を購入
夫・3,000万円、妻・1,000万円出し合った場合、割合は「夫75%:妻25%」となります。

実際にシミュレーションしてみよう

支給額を計算するための内容は、おわかり頂けたでしょうか?では実際に例を用いて支給額を計算してみます。

『給付額=給付基礎額×持分割合

「すまい給付金」をシミュレーション計算(国土交通省)できるようになっていますので、実際にどのくらい受け取ることができるのか確認してみましょう。

例1)
消費税8%で家を購入
夫1人で所有
ローン利用あり
年収450万円
扶養人数2人

上記内容で計算した場合・・・

都道府県住民税の所得割額はおよそ『61,800円』
これに基づくあなたの給付額は『300,000万円』
理由→この場合、持分割合はなく夫1人のみのため30万×100%=30万円そのままとなります。

例2)
消費税8%で家を購入
夫75%・妻25%持分割合
ローン利用あり
夫年収600万円・妻年収250万円
夫扶養人数1人・妻扶養人数0人

上記内容で計算した場合・・・

【夫】
都道府県住民税の所得割額はおよそ『119,000円』
これに基づく給付額は『0円』
理由→所得割額が支給対象となる金額を超えているため給付額は0円となります。

【妻】
都道府県住民税の所得割額はおよそ『38,600円』
これに基づくあなたの給付額は『75,000円』
理由→妻は、所得割額に当てはまりるため給付基礎額は「30万円」
しかし、持分割合が25%のため30万円×25%=75,000円となります。

申請~受給までの流れ

<申請者>
住宅を購入した人。又は、住宅事業者等に委託して手続きを代行してもらうのも可能です。

<受領者>
住宅購入した人。又は、住宅事業者による代理受領も可能です。

<申請期限>
住宅の引渡しを受けてから1年(当面の間1年3ヶ月)以内

<申請先>
「すまい給付金」申請窓口※申請書類ダウンロード
給付申請書及び確認書類をすまい給付金事務局への郵送又は、すまい給付金申請窓口への持参

<受給まで>
申請書類提出後、1ヶ月半~2ヶ月程度で、指定口座へ振り込まれます。

まとめ

消費税があがったことで降りかかる負担を軽減してくれる「すまい給付金」。この給付金を貯金するのも良し!家の家具や家電を購入するのも良し!この制度を活用し、素敵なマイホーム生活を手に入れましょう。