特別児童扶養手当・所得制限・もらえる基準とは?

特別児童扶養手当

障害児・障害者の方、そのご家族の方を支えるための助成金が日本には幾つかあります。
今回は、「特別児童扶養手当」に関連する助成金のお話をさせていただきます。

もしかしたら、自分自身の子供が障害という課題を持って生まれてきたとき、親としてしっかりサポートするためにも助成金というのは必要です。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、精神又は身体に障害を有する児童について支給され、児童の福祉の増進を図ることを目的としている国の制度です。
受給できるのは、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で育てておられるお父さんお母さんなどになります。

しかし、受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が、一定の額以上の場合、手当はの支給されません。

所得制限限度額

平成29年度所得制限限度額(単位:円)

扶養数 受給資格者 配偶者及び扶養義務者
0 4,596,000 6,287,000
1 4,976,000 6,536,000
2 5,356,000 6,749,000
3 5,736,000 6,962,000
4 6,116,000 7,175,000

(注)所得制限限度額は年によって変更されることがある
(注)「所得」とは、収入から必要経費(給与所得控除等)の控除を行った額
(注)基本は前年分の所得だが、1月~6月までに認定請求した場合は前々年の所得を適用

支給条件について

支給要件 20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育しているお父さん、お母さんに支給(主として児童の生計を支えている人)
支給月額(平成29年4月より適用)/障害区分目安 1級 月額/51,450円(目安※療育手帳A判定/身体障害者手帳1、2級)
2級 月額/34,270円(目安※療育手帳B判定/身体障害者手帳3級または4級の一部)※上記のように手帳がなくても、特別児童扶養手当の支給対象になるような障害・疾病等により日常生活に著しい困難がある場合は支給になることもあります。逆に、療育手帳や身体障害者手帳があっても、診断書の内容で級が変わる可能性もありますので、詳細は住所地の市区町村窓口に確認されることをおすすめします。
支給時期 原則として毎年4月(12~3月分)、8月(4~7月分)、12月(8~11月分)に、それぞれの前月分までを受給者の指定口座へ振り込まれる
該当しないケース 児童や父母・養育者が、日本国内に住所がないケース
児童が、児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所しているケース
児童が、障害を支給事由とする年金を受けることができるケース

※療育手帳とは?
都道府県の知事が発行している知的障害者(および知的障害児)が補助を受けるために必要な手帳です。
最重度・重度はA判定、中度・軽度はB判定というように、4つの区分となっています。都道府県によって更に細かく分類されているところもありますので、各都道府県に直接確認をお願いします。

「障害」の詳しい内容について

1級 2級
両眼の視力の和が0.04以下のもの 1 両眼の視力の和が0.08以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの 2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの 3 平衡機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの 4 そしゃくの機能を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの 5 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの 6 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両下肢を足関節以上で欠くもの 7 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能著しい障害を有するもの
体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの 8 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの 9 一上肢のすべての指を欠くもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの 10 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの 11 両下肢のすべての指を欠くもの
12 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13 一下肢を足関節以上で欠くもの
14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる程度のものであって、日常生活が 著 しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

申請の方法について

申請受付先は、居住地の市区町村であり、原則として認定請求をした日の属する月の翌月から(3月に請求した場合は4月分から)支給される予定です。
詳しい申請方法は、各市区町村によっても異なるため、まずは窓口に行き詳しく相談してみましょう。

定期的な手続継続が必要

所得状況届
最初にもお話しましたが特別児童扶養手当は、受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が、一定の額以上の場合、手当はの支給されません。そのため、所得について毎年(8月11日~9月11日までに)申請を行う必要があります。

この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますので忘れないよう申請手続きを行いましょう。

有期再認定請求
特別児童扶養手当の認定には、対象児童の障害程度について、その認定の適正を期するため1年から2年程度の有期期限が設けられており、障がいの種類や程度により期間は異なります。その有期期限に「有期再認定請求」を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなりますので、忘れず確認しておきましょう。
原則として提出月、又はその前月中に作成された「診断書」と「障害診断書提出届(額改定請求書)」を提出することになります。

額改定届
特別児童扶養手当を受けている人の監護する児童が減ったとき、対象児童の障害が軽くなったときは、額改定届の手続きを行います。
※手当額が減額される場合には、その事由が発生した日の翌月分から手当額改定

額改定請求
特別児童扶養手当を受けている人の監護する児童が増えたとき、対象児童の障害が重くなったときは、額改定請求の手続きを行います。
※手当額が増額される場合には、額改定請求日の翌月から手当額改定

未来あるお子様たちのために

「児童の福祉の増進を図ることを目的」とされた特別児童扶養手当のお話をさせて頂きました。
未来あるお子様たち、そのご家族様がこの助成金を活用することで、笑顔あふれる日々が増えますことを祈っております。